【社会】日本人はどこまでお気楽なのか？「在日特権と犯罪」の現実を知れ［03/10］

★日本人はどこまでお気楽なのか？「在日特権と犯罪」の現実を知れ
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）

国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を１年以上離れて外国に暮らす人」
を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、
難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。

逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」
として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。

実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。

日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。
国際結婚などにより５０を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって
外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。

しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での
犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。警察庁が気遣って公表しなかったため、
逆に暴露拡散されて（暴露したのは私ですが…）、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。
詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、
この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。

総務省の在留外国人統計（２０１６年６月現在）での「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」
や同年７月１日現在の「国籍・地域別　男女別　不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、
２３０万７３８８人（中長期滞在者＋特別永住者：平成２８年６月時点）＋６万３４９２人
（不法在留：平成２８年７月１日現在）＝２３７万０８８０人の「実質的移民」が存在します。

http://ironna.jp/article/5970

ただし、この中には「３月」以下の在留期間か?決定された中長期滞在者と、１年以上の滞在を
許可されながらまだ滞在期間が１年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウント
されている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。
「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による
生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、
などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。

日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、
つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、２９・４％が中国人、１９・８％が韓国人、
１・４％が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと５０％を超えているのです。

不法滞在者数（６万３４９２人）を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、
定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚して
いないところが大きな特徴でもあります。

http://ironna.jp/article/5970?p=2

これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」
のお得意様になります。すでに人権、労働問題のＮＰＯ団体の多数が弁護士を擁して活動しており、
間もなくその活動資金には年間１千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが
国会で可決しましたが、ＮＰＯ制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、
検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。その上、外国人を
呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体
を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には
経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。
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