【社会】「万引き」への対応に苦悩する小売店…国内の年間被害額が4000億円を超えるという推計も

かばほ～るφ ★

＜万引き＞苦悩する小売店…年４０００億円被害
3/7(火) 11:39配信

◇対策費も負担

被害がなくならない「万引き」への対応に小売店が頭を悩ませている。
今年２月には容疑者とみられる人物の防犯カメラの画像を公開する店が相次ぎ、物議を醸したが、
国内の年間被害額が４０００億円を超えるという推計もある。
「軽い気持ちで盗むのかもしれないが経営にとって死活問題だ」。被害に遭った店主は訴える。

「万引きは犯罪です！　見つけ次第警察に連絡します！」。東京・渋谷駅近くにある「大盛堂書店」
の店内の壁に大きなポスターが掲示されている。フロアには１台数十万円する防犯カメラ、
階段の曲がり角にはミラーを設置し対策を取るが、多い年で５００万円以上の被害が出るという。

同店社長の舩坂良雄さん（６８）は「出版不況もあり、本の販売以外の事業で利益を出さないと続けられない」と嘆く。
一般的に書店は売り上げの約２割が粗利益とされ、１冊の被害を穴埋めするには５冊の販売が必要だ。
実際は粗利益から人件費や家賃などを差し引くため、被害を回収するのは容易ではない。

ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（竹花豊理事長）によると、万引きの被害額は小売業の売り上げの
約０．５％とみられ、２００９年には約４６１５億円の被害があったと推定された。
全国の警察が１５年に認知した万引きは１１万７３３３件。

同機構の調査では、万引きを見つけた際に「全件を警察に届ける」と答えた事業者は約５５％どまり。
警察の事情聴取や実況見分に応じなければならず、店の負担が大きいためだ。

こうした中、容疑者に「損害賠償」を求める店もある。
東海地区などで約８０店の書店を経営する「三洋堂」（名古屋市）は０５年、万引きで警察の捜査に応じた際に
かかった人件費を容疑者に請求する取り組みを開始。これまで容疑者１人あたり平均で約５１００円を支払わせ、
被害を３分の１に減らした。同機構によると、同様の取り組みが広がりつつあるという。【深津誠】

◇国際会議開催へ
同機構は９、１０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで、海外の万引き対策などを話し合う
「万引対策強化国際会議」を開く。万引き防止の研究をしている米国の大学教授や、
米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの担当者らが取り組みを紹介する。

毎日新聞 3/7(火) 11:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000043-mai-soci