【免許】どうする高齢者の移動手段、改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に　免許取り消しは１０倍予想

豆次郎 ★

　高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中で、７５歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法（道交法）が１２日に施行される。医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の１０倍に増えると予想され、高齢者の移動手段確保が大きな課題に。利用する時間や場所を利用者が決める「オンデマンド」方式の相乗りタクシーなどが注目されている。（佐藤好美）

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　警察庁の集計によると、昨年１年間に死亡事故を起こした７５歳以上のドライバー４５９人のうち、３４人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れがある」に該当していた。また、平成２７年に発生した７５歳以上の死亡事故のうち、約３割はハンドルなどの操作ミスが原因。２３～２７年に起きたブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故も半数近くは７５歳以上だった。加齢による認知機能の衰えが事故の要因となっている実態が明らかになっている。

　７５歳以上の人は現在、３年に１回の免許更新時にスクリーニング検査（認知機能検査）を受ける。その結果、「認知症の恐れがある」場合は規定の高齢者講習が必要だが、医師の診断は必須ではない。改正法施行後は診断が必須になり、認知症だと判断されれば免許取り消しなどの対象となる。

　また、７５歳以上で一定の違反をすると更新時でなくても認知機能検査が必要になる。対象になる違反は１８項目で、信号無視▽通行禁止違反▽進路変更禁止違反－などだ。

　警察庁は、新制度施行により医師の診断を受ける人は年間約５万人、うち免許取り消しなどを受けるのは約１万５千人と推計する。２７年に免許更新などにからみ受診した人は４０２７人。免許取り消しなどを受けたのは１４７２人で、いずれも１０倍に激増する見通しだ。現場の医師は、診断を受ける高齢者の増加に対応できるのか懸念する。

　認知症の治療に詳しい「たかせクリニック」の高瀬義昌医師は「新制度で現実的な対処をしつつ、一方で、免許取り消しなどの決定が妥当だったかを検証することが必要」と指摘。車なしでの移動が困難な地方はどうするのかといった地域性を考慮することの是非や、町づくりについて検討する必要性にも触れた上で、「世界で初めて経験する超高齢社会に、どう対応するのか国民的な議論が求められる」と話している。

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　■買い物、通院…共有の乗り物ほしい

　家族が認知症の場合、車の運転をどうやめさせるかは深刻な課題だ。特に地方では、車がないと通院や日々の買い物にも事欠く。

　中国地方に住む男性（７８）は今年１月、免許を返納した。男性の妻（７５）は「車も手放したが、本人はまだ運転できる気でいる。買い物にも行けないから、最近は『自転車に乗る』と言って、私の留守中に練習して転んだ。どうすればいいのか悩む」と打ち明ける。

　近隣には８０代で運転を続ける人もいる。道交法改正への関心は高く、「免許更新できなかったらどうしようか」と心配する声が聞かれる。「みんなで費用を出し合って車と運転手さんを共有し、買い物に行けるような公共の乗り物がほしい」

http://www.sankei.com/smp/life/news/170302/lif1703020025-s1.html

【免許】どうする高齢者の移動手段、改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に 免許取り消しは１０倍予想

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