【新移民時代】留学生就労「週３６時間」に　８時間拡大、九州各県が特区検討

孤高の旅人 ★

留学生就労「週３６時間」に　８時間拡大、九州各県が特区検討
2017年02月24日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/310236

　九州、沖縄、山口の９県が、入管難民法で定められた留学生の就労制限について、現行の「週２８時間」から「週３６時間」に緩和するため、国家戦略特区の共同提案を検討していることが分かった。途上国からの私費留学生が学費や生活費を稼ぎながら学びやすくする一方、人手不足が深刻化する地場企業も留学生を労働力として活用することが狙い。大分県が主導して各県に参加を呼び掛け、年度内の提案を目指す。
　「留学生特区」は、九州地方知事会の９県と福岡、北九州、熊本の３政令市、九州経済連合会、大学などで昨年１１月に発足した「外国人材の活用検討チーム」で協議。人口当たりの外国人留学生（大学・高専の在籍者）数が全国トップの大分県が、各県や政令市に共同提案を呼び掛けた。
　留学生は、学業を阻害しない範囲として１日４時間を目安に週２８時間まで就労が認められている。大分県が提案する特区案では、在籍する教育機関が「学業に支障がない」と認める週末に１日８時間まで認めることで、週３６時間の就労を可能とする。
　これに加え、卒業に必要な単位の９割を修得した大学４年の留学生のみに認められている週２８時間超の有給インターンシップ（就業体験）を、卒業単位の８割を修得した大学３年生に拡大▽経済環境が厳しい業種の中小企業で働く留学生以外の外国人就業者についても、ビザ延長を認める特例措置の創設－を盛り込む。
　就労制限の緩和について、大分県は「外国人が日本で学ぶには、学業を阻害しない範囲で就労活動を充実させる必要がある。地場企業の人手不足を一部解消する効果も見込まれ、幅広い分野で外国人材の受け入れ促進につながる」と強調している。関係者によると、福岡県など複数の県が共同提案に向けて検討を進めているという。
　国家戦略特区は、特定の地域で大胆な規制緩和を認めるもので、安倍晋三政権が掲げる成長戦略の柱。内閣府が審査する。大分県は「２０１７年度早期の指定を期待する」としている。

【新移民時代】留学生就労「週３６時間」に ８時間拡大、九州各県が特区検討

【新移民時代】留学生就労「週３６時間」に　８時間拡大、九州各県が特区検討