【国際】“日本は核の傘で守る” トランプ大統領が安倍首相を手厚くもてなした理由蜜月関係の構築を最優先した安倍首相 [02/14]

★トランプ大統領が安倍首相を手厚くもてなした理由
蜜月関係の構築を最優先した安倍首相
2017.2.14（火）筆坂秀世

■共同声明に使われた「核」という言葉

防衛相幹部が、安全保障分野は「満額回答」だったと評価したという。

確かに共同声明では、「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の
軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記され、
さらに、「両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。
両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも
反対する」ことが明記された。

共同声明で「核および通常戦力の双方による・・・日本の防衛」と表現するのは、
核の傘を含む「拡大抑止」という考え方の表明である。「拡大抑止」とは、
同盟国が攻撃を受けた際にも報復する意図を示すことで、同盟国を他国の攻撃から
守るという考え方である。この点は、マティス国防長官が2月初頭に来日した際にも、
同様の考え方を表明していた。

2月12日付産経新聞によれば、共同声明で「核」という表現が入ったのは、
1975年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書以来だという。
北朝鮮の核・ミサイル開発が顕在化してからは初めてのことであり、
北朝鮮の動向を念頭に置いた声明だと報じている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49170?page=2

また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も
明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。
防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、
「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域における
プレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力
強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

■駐留経費の負担増はなくなった

トランプ氏は、大統領選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担問題について、
「日本が100％負担せよ。さもなくば撤退する。必要なら日本自身が核兵器を持て」などと述べていた。

だがこの点でも、2月4日に稲田朋美防衛相と会談したジェームズ・マティス国防長官が、
記者会見で、日本の駐留経費負担は「お手本」と評価したように、トランプ大統領の選挙中の
発言は覆されていた。おそらくマティス長官から話を聞いたのであろう。トランプ大統領は、
「米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝する」とまで発言し、大統領選中の発言を180度変えた。

これで駐留経費負担増問題は、完全に解決したと考えて良い。これだけでも大きな成果である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49170?page=3

■異例の厚遇の背景にあるのは？

それにしても今回の首脳会談は、安倍首相への異例とも言える厚遇が目立った。

ホワイトハウスの会談では、報道されている限り、日本に無理難題を突き付けてくることは
まったくなかった。日本の財界からも、国民の間からも、「ほっとした」という感想が聞こえてくる。
率直な感想であろう。

その後はフロリダに場所を移し、2人でゴルフに興じた。なぜ、これほどまでのもてなしが行われたのか。

1つには、各国首脳がトランプ大統領との間合いの取り方に悩んでいる時に、安倍首相が
ためらいもなく当選直後に会いに行って祝意を述べ、大統領就任後はイギリスのメイ首相に
続いて2番目に訪問したことがあった。

安倍首相がこういう選択をしたのは、当然のことであった。安全保障でも、経済分野でも、
日本はアメリカとは切っても切れない関係にある。このアメリカと良好な関係を構築しようとするのは、
日本の首相として当然のことである。

（以下リンク先で呼んでください）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49170?page=4

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