【政治】皇室典範改正　野田佳彦氏が関わる背景と韓国ファクター [02/13]

★皇室典範改正　野田佳彦氏が関わる背景と韓国ファクター
2017.02.12 16:00

国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。
安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による
深層ドキュメントをお届けする。

民進党内の議論と発信をリードしているのは、蓮舫代表ではなく野田佳彦幹事長だ。

そこで注目されるのが、宮内庁の河相周夫侍従長だ。天皇皇后両陛下を担当する
侍従セクションのトップである河相は外務省出身で、民主党政権下の2010年1月に
内閣官房副長官補に就任。野田首相にも1年間仕えた後、外務事務次官に栄転した。
いわば野田によって外務省事務方トップに押し上げてもらった人物である。

ところが野田政権が倒れて安倍が政権に返り咲くと、翌年6月に河相はお役御免となった。
次官在職わずか9か月での退任は事実上の更迭と受け止められた。

その後民間企業の顧問を経て2014年に宮内庁に入った河相は、2015年5月から侍従長を務めている。
いわば、天皇皇后両陛下に最も近い役職についたのである。

こうした経緯から、野田は自ら外務次官に抜擢した河相から今なお情報を得ているのでは
ないかという憶測が止まないのである。

官邸が「パンドラの箱」と恐れる皇室典範改正を、野田があくまで主張する背景には、
「陛下のご意向」を錦の御旗に安倍政権を土台から揺さぶるという「倒閣」のにおいを
嗅ぎ取る関係者は少なくない。憶測に一定の信憑性を与えているのが、安倍によって
更迭された河相の存在なのである。

さらにもう一つ、ごく一部関係者の間で「きな臭い」噂として流布されているのが、
韓国ファクターである。

昨年初め、国連の女性差別撤廃委員会が日本の天皇制について、男系と定めている事が
女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を準備しているというニュースが駆け巡った。

国連の一部委員会はリベラル勢力と中国韓国両政府の意を受けた勢力が融合し、
反日キャンペーンに利用されるケースが少なくない。女性差別撤廃委員会にも中国と韓国の委員がいる。

そして昨年3月にまとめられた最終見解では、天皇制についての記述は日本政府の抗議に
よって削除されたものの、慰安婦問題について金銭賠償や公式謝罪を求める勧告が入った。

まるで中韓の主張をそのまま書き込んだような慰安婦の報告をまとめる委員会が、天皇制について
皇室典範の改正を求める動きを見せた事は、政府内で大きな違和感を持って受け止められた。

民進党は旧民主党時代に永住外国人参政権や朝鮮王室儀軌返却など、韓国との宥和的政策を
推進したことで知られる。また菅直人と野田佳彦は韓国籍の外国人や民団関係者から献金を
受け取っていた事がわかり問題となっただけに、今回の民進党の動きに韓国ファクターと
いう疑念を抱く関係者がいるようだ。

民進党は譲位問題を「政争の具にはしない」とする一方、「典範改正」に加え「女系天皇」
「女性宮家」の議論も提起した。しかし譲位とは無関係であるはずのこれらを議論の俎上に
乗せる意図は明確に示されていない。

これは野田が陛下のご意向を背負って立てた方針なのか。あるいはこの議論を国際社会も
巻き込んだ「男尊女卑論争」に拡大し安倍政権を揺さぶる事が目的なのか。憲法が天皇の
政治関与を禁じている以上、陛下のご意向の全体像が明らかにされることはない。

（抜粋、全文はリンク先へ）

http://www.news-postseven.com/archives/20170212_492868.html

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