【ふるさと納税】寄付額の70％分の商品券を発行している勝浦市が見直し検討

水星虫 ★

ふるさと納税商品券見直し検討

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083812211.html?t=1486776517000
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

千葉県勝浦市は、ふるさと納税で寄付をした人への返礼品として贈っている商品券について、
インターネットで転売されるケースが相次いでいることなどから、
今後、発行を続けるかどうかも含め、見直しを検討していくことになりました。

勝浦市は、ふるさと納税で１万円以上の寄付をした人への返礼品の１つとして、
市内の店や施設で買い物などに使える商品券、「かつうら七福感謝券」を
寄付額の７０％分、発行しています。
勝浦市によりますと、この商品券がインターネットのオークションで転売されるケースが
月に数十件から１００件程度確認されているということです。

さらに、総務省も自治体への寄付という本来の趣旨とは異なるとして、
商品券などをお礼の品として贈らないよう各地の自治体に見直しを要請していて、
高市総務大臣は、１０日の記者会見で
「勝浦市の商品券は、ふるさと納税の制度の趣旨にそぐわないもので、
インターネット上で転売されていることは、大変な問題がある」
と述べ、勝浦市に対して、改善を促していく考えを示しました。

こうした事情を受けて勝浦市では、今後、この商品券について、発行を続けるかどうかも含め、
見直しを検討していくことになりました。

ふるさと納税を巡っては、千葉県大多喜町でも、返礼品として贈っていた商品券が
インターネットで転売されるケースが相次ぎ、去年、町が発行を取りやめています。

勝浦市の猿田寿男市長は、
「『かつうら七福感謝券』は券を利用するために市に足を運んでもらうことで、
地域の姿を直接感じてもらうとともに、行政への関心や参加意識の醸成を図るものとして
有効な取り組みと考え、現在、運用している。
しかし、転売事例が多く見受けられ改善されていないことや、国や県からの指導もあったことから、
券の取り扱いの見直しを検討してまいりたい」
とするコメントを出しました。

勝浦市が、ふるさと納税の返礼品の１つとして贈っている商品券、「かつうら七福感謝券」は、
寄付をしてくれた人に市内を直接訪れて買い物をしてもらい地域産業の活性化や
ＰＲにつなげようと、市が去年４月から発行を始めました。
勝浦市によりますと、現在、市内の飲食店や小売店、それに宿泊施設など、
１３０か所ほどで買い物などに利用ができるということで、去年４月以降、
寄せられたふるさと納税はおよそ１８億円で、返礼品として発行した券は
１０億円分に達しているということです。

しかし、インターネットのオークションでの転売が相次ぎ、市では、サイトの運営者との間で、
券の出品を制限できないか協議を行っていたほか、市のホームページで
転売をしないよう呼びかけるなどの対策を取っていたということです。

02月10日　17時00分