【国際】韓国「五輪が大災難になるかも」　道路ガタガタ、老朽バスターミナル…バブル一転「陸の孤島」ウラに日中対立 [02/10]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/02/10(金) 17:29:10.29 ID:???

★韓国「五輪が大災難になるかも」　道路ガタガタ、老朽バスターミナル…バブル一転「陸の孤島」ウラに日中対立
2017.02.10

【平昌＝桜井紀雄】２０１８年２月９日に開幕する平昌五輪でスキー競技が行われる
韓国北東部、江原道（カンウォンド）平昌郡の竜平（ヨンピョン）リゾートは８日、
家族連れや学生らでにぎわっていた。日本でもブームとなったドラマ「冬のソナタ」の
ロケ地としても知られる。近くにはスキージャンプ台がそびえ、ボブスレー会場も急ピッチで工事が進む。

（中略）

会場への玄関口となる横渓（フェンゲ）地区。バスターミナルは老朽化が激しく、
くすんだ看板も目立つ。ひなびた田舎町の感が拭えない。ガタガタの道路をスキー客らの車が行き交う。
景観を損なう電線の地中埋設工事が中断したためだ。郡は年内に工事を終えるとしているが、
飲食店を営む男性（３９）は「砂ぼこりも舞うし、五輪に間に合うのか」と不安を口にする。

「住む場所がなくなった！」と書いた横断幕を掲げた建物もある。メイン会場への道を通すため、
立ち退きを迫られたためだ。李さんも名物のスケトウダラ料理を出す人気の店をたたむことになった。
補償に不満があるが、「国家的事業じゃどうすることもできない」とため息を吐いた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170210/frn1702101130007-n1.htm

地元の人々が一様に顔を曇らせる話題がある。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、
崔順実（チェ・スンシル）被告の事件だ。五輪利権にも関与したと報じられ、懸念が広がった。
最新の世論調査で「平昌五輪に関心がある」と答えた人は４８％にとどまった。
沈氏も「事件で国民の熱気が冷めたのは事実だ」と認める。「関心がない」と冷ややかに見る住民もいる。
１年後に開幕が迫ったいま、９割以上の国民が支持した開催決定時の熱意は感じられない。

「陸の孤島」。１年後に冬季五輪が開幕する平昌はかつて韓国内でこうみられてきた。
高速道路が整備されるまでソウルから車で１２時間かかることもあった。
「ソウルで『平昌から来た』と告げると、『それ、どこ？』と返され、恥ずかしい思いをした」と
地元自治体の幹部は振り返る。

それが今や高速道の整備が進み、ソウルから車で約２時間半に。
仁川国際空港とを１時間半余りでつなぐ高速鉄道も秋にも開通予定だ。
「五輪が平昌の知名度を一気に高めた」（幹部）

地元の飲食店の従業員らが英語、中国語、日本語が並んだ真新しいメニューを自慢げに
取り出してきた。翻訳に誤りがないようにと自治体が一律無償で提供したものだ。
イメージアップのため、店舗の外観を改修するのにも９割の補助金が出るという。
ただ、飲食店経営者らは「一時休業しなければならず、改修までには踏み切れない」と言う。

現在も大手全国チェーンの飲食店にスキー客らが集中し、元からあった店がどこまで潤うかは未知数だ。

外国人観光客の主力は中国人旅行者だが、中国側が米軍の高高度防衛ミサイル
（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備への反発から制限を加えているともいわれ、影響が懸念される。
竹島（島根県隠岐の島町）をめぐっても五輪の公式サイトが「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と記し、
「韓国の最東端の領土を守る誇り」と紹介。在釜山日本総領事館前の慰安婦像の
新設でこじれた日韓関係にさらに冷や水を浴びせている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170210/frn1702101130007-n2.htm

不安の声が上がるのが、巨費を投じた競技施設の再利用の問題だ。
地元で電器店を営む姜文永（カン・ムンヨン）さん（５９）は「五輪の成功を願ってはいるが、
終わった後、きちんと施設を管理していけるかが心配」と話す。

特に隣の江陵（カンヌン）市に新設されたスピードスケート場はトラックの維持費だけで
年間３０億ウォン（約３億円）かかるとみられるが、五輪後の運営主体も決まっていない。
崔順実被告の事件で起訴された前文化体育観光第２次官の金鍾（キム・ジョン）
被告が管轄していたとされ、事件の余波を受けたとも指摘される。

主な会場間を約３０分内で移動できるという「コンパクト性」を重視し、
首都圏に分散させなかったために“負の遺産”として地方自治体の財政を圧迫しかねない。
韓国紙は社説でこう警告する。「五輪そのものが国にとって大災難となってしまうかもしれない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170210/frn1702101130007-n3.htm