【経済】岡山のパチンコ店グループ、ゲンダイホールディングス（株）ほか3社が民事再生法申請 [02/03]

★岡山のパチンコ店グループ、ゲンダイホールディングス（株）ほか3社が民事再生法申請
東京商工リサーチ 2017年1月31日 15時50分 (2017年2月1日 14時06分更新)

ゲンダイホールディングス（株）（TSR企業コード:712164014、法人番号:6260001019462、
岡山市南区豊成1－6－20、設立平成22年9月、資本金4980万円、代表取締役：岩本国志氏）と
関連3社は1月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田邊勝己弁護士（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所、
大阪市北区西天満6－8－7、電話<略>）ほか6名。

監督委員には宮崎裕二弁護士（宮崎法律事務所、同市北区西天満2－6－8、
電話<略>）が選任された。

負債総額は4社合計で債権者約320名に対して約200億円。

昭和63年10月に（株）現代（現：（株）ゲンダイ）を設立し、パチンコ店経営を開始。
その後、グループとして岡山県および関西地区で多店舗にて展開。
平成18年には13店舗にまで拡大し、グループ売上高は約650億円に達していた。
また、22年9月には持株会社としてゲンダイホールディングスを設立し、
グループ体制の統括や指導が行われてきた。しかし、ここ数年は遊技機器の規制が厳しくなり、
顧客の減少やパチンコ市場の縮小、同業者との競争激化から業績は後退。
不採算店の閉鎖を実施し、28年3月期のグループ売上高は約270億円に低下していた。

業績回復を図るため、28年に姫路店を新規オープンし集客強化を図ったが、
店舗新設に伴う多額の設備投資により金融機関からの借入負担は上昇し資金繰りが悪化。
遊技機器の入替のために振出した手形決済の資金の不足を招くなど、債務の支払が困難となり、
今回の措置となった。今後は運営を継続し、自力再建する方針となっている。

なお、同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り。

（株）ゲンダイ（TSR企業コード:710167750、法人番号:9260001002275、
岡山市南区豊成1－6－20、設立昭和63年10月、資本金3480万円、代表取締役：同氏）

（株）レジャーオート（TSR企業コード:012475726、法人番号:5120901034518、
大阪市淀川区西中島5－13－14、設立平成26年9月、資本金1500万円、代表取締役：同氏）

（株）エイト・ワン企画（TSR企業コード:575933275、法人番号:4122001014277、
東大阪市吉原2－3－21、設立平成20年6月、資本金300万円、代表取締役：同氏）

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170131/Tsr_tsr20170131_01.html