【国会】民進党・福山哲郎議員「ヘリを奪ってチラシ撒くのは大した犯罪じゃありません」の認識に批判が相次ぐ★４

名無しさん＠１周年

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【国会】“共謀罪”大臣の答弁が二転三転　曖昧さ浮き彫りに [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍政治の抜本的転換迫る
参院本会議　小池書記局長の代表質問　2017年1月26日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012603_01_0.html

＞共謀罪
＞政府の論拠に矛盾

＞　小池氏は、「共謀罪」法案について、「テロ対策」とする政府の論拠の矛盾を突きました。

＞　小池氏は、日本はすでにテロ防止のための１３本の条約を締結し、５７の主要重大犯罪で未遂の前段階で処罰できる国内法を
＞整備していると指摘。「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」とする政府の言い分に対して、「同条約が採択
＞されたのは同時多発テロ以前の２０００年で、その目的はマフィアや暴力団による経済犯罪への対処であり、テロ対策ではない」と強調しました。

＞　小池氏は「条約締結国のうち、新たに共謀罪を制定した国は何カ国あるか」質問。安倍首相は「新たに国内法を整備したのは
＞ノルウェーとブルガリアだ」と、１８７カ国・地域のうち２カ国にとどまることを認めました。

＞　条約の効力や実施に関して定めたウィーン条約１９条は、条約締結に「留保を付することができる」とし、国連の「立法ガイド」は
＞「締結国の国内法の基本原則と合致した方法で行う」としています。小池氏は、このことを示し、「共謀罪を留保しても、条約締結の
＞壁にはならない」と指摘しました。

＞　安倍首相は､東京五輪･パラリンピックへの備えを口実に「テロを防ぐためには国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、
＞本条約の締結は協力関係を構築する上で重要だ」と言い張りました。

＞　政府の「一般人は対象にならない」との説明については､小池氏が｢それを判断するのは捜査機関だ」と強調し、「共謀しているかどうかを
＞つかむために、多数の一般人が盗聴や監視の対象となるのではないか」と告発しました。

【共謀罪】安倍首相「法案を整備出来なければ東京五輪はできない」★3 [無断転載禁止]©2ch.net
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