【社会】“子供への面会拒否”　元妻の再婚相手にも賠償命令　熊本地裁 ［01/23］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/01/23(月) 14:14:58.81 ID:???

★＜子供への面会拒否＞元妻の再婚相手にも賠償命令　熊本地裁
毎日新聞 1/23(月) 7:45配信

熊本県内の４０代男性が離婚後に別居した長男（１２）と会えないのは元妻と
その再婚相手が拒んでいるためとして、２人を相手取って慰謝料３００万円の
損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（永田雄一裁判官）は、事前の調停で
義務づけられた面会の日程調整に関する連絡義務を怠ったとして再婚相手に
元妻と連帯して３０万円を支払うよう命じた。元妻には７０万円の支払いを命じた。
離婚後に別居した子供との面会交流拒否を巡り、元配偶者の再婚相手の
賠償責任を認めるのは異例。

判決は昨年１２月２７日付。判決によると、男性と元妻は２００６年２月の離婚調停で、
親権がない男性と長男の月２回程度の面会交流に合意して離婚。当初は面会できたが、
元妻の再婚後の１２年７月ごろ、男性に長男と会わないよう求める連絡が元妻側からあった。

男性は長男と面会交流できるよう熊本家裁に調停を申し立て、
１４年１月、再婚相手を連絡調整役として面会交流することで合意。
しかし、元妻や再婚相手から連絡が滞り、日程を調整できないまま
１２年５月〜１５年１０月の約３年５カ月間、男性は長男と面会できなかった。
元妻は、自身の体調不良や再婚相手と長男との父子関係の確立のために
面会できなかったと主張していた。

永田裁判官は「被告の主張は面会日程を調整する協議を拒否することを正当化するものではない。
長男が７歳から１０歳に成長する大切な時期に交流できなかった原告の精神的苦痛は相当大きい」
と指摘。元妻は日程を協議する義務を怠り、再婚相手も連絡義務に違反したとして、
いずれの賠償責任も認めた。

原告代理人の板井俊介弁護士は「再婚相手の賠償責任を認めた点で画期的だ。
面会交流が父親と子供の双方にとって利益があることを示した判決としても評価できる」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000004-mai-soci

関連スレ
【日本人父vs外国人母】娘との面会拒否、１回１００万円の支払い命令　東京家裁 ［01/21］
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1485003324/

2 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/23(月) 14:33:13.08 ID:3v/9KXxdx

アメリカの方式をそのまま取り込んだんで、
日本の感覚とは違ってんだと思うけどね。

肌に合ってないんだわ。
良し悪しではなく。

3 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/23(月) 15:29:19.34 ID:fLb/p+pNc

>>2
旦那を犯罪者にすることよりは、罰金払って旦那慰めることの方が正解だろう。
子供が所有物ならそうすることが賢いことだろう。

4 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/23(月) 15:51:58.85 ID:EUplhjcsM

元妻「離婚して正解だった」

5 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/23(月) 16:00:56.54 ID:JnjyLmjmv

離婚した元夫は、子供の養育料を払っているのかな

6 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/23(月) 16:22:22.69 ID:3v/9KXxdx

さすがに、それは。

再婚してて、もう完全に縁を切りたい、
とかなってんなら、ないとおもうけど。

7 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/25(水) 14:14:29.58 ID:pefPpcrwt

【民衆指導者】　　　山本太郎　ＶＳ　自民党党員　　【職業政治家】


1987　ブラックマンデー　　　1997　アジア通貨危機
2007　サブプライムショック　2017　日本発の株式市場大暴落

鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案
矢追純一「ロシアの首相が２回も言ってる」
露首相『世界がＥＴ実在の真相を知る時がきた。』


非常に間もなくマイトレーアをテレビで見るでしょう。
彼は「匿名」で、毎日テレビに現れ、質問に答えます。
彼は非常に物静かなやり方で話します。
彼の控えめな態度に混乱してはなりません。


日本から始まる世界的株式市場の大暴落

日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイトレーアは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。


最初になくなるのは世界の株式市場

差し迫る株式市場の暴落は、
他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
すべては、何もしないで何かを得るという虚構です。

世界に振りかかる負担は莫大です。
そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業です。

一般的に、現在運営されているような株式市場は、
新しい社会の中に存在する場はなくなるでしょう。


抑制のない成長に基づく経済政策は終焉

政府は国民の生計と福祉を犠牲にし、
効率性の名において、健康管理と教育は攻撃を受けます。


日本国民はどう対処すればいいのか

新しい政権は民意を反映し、
食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、
極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は
職業的政治家ではない人々から見つかるのです。

8 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/25(水) 14:33:00.84 ID:kopuEQyJO

>>5
養育費の不払いは面会を制限する事由足りえる
一度は調停で面会の合意に達していたという事実や
判決の内容と照らし合わせると養育費は払われていたと考える方が自然