【社会】「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました［01/20］

★「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました
ついに「次の時代」が始まるのか？
磯山友幸経済ジャーナリスト

■1年間で100万部減少

新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した
2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。
部数にして97万部の減少である。

一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、
減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、
とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。
リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが
広がったのだろうという想像はつく。

だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。
「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。

新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」を
やめ始めているため、という事情もあるとされる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に余分な
新聞を買わせることで、見かけ上の新聞発行部数を「水増し」することに狙いがある。
過去十数年にわたって業界の悪弊として問題視されてきたが、2016年になっても依然として
続けている新聞社が少なくないとみられる。

2016年3月末には朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けていたという話が
本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396でも報じられている。

新聞社が発行部数を「過大」申告したがるのは、広告料金に直結するからだ。
発行部数が多ければ多いほど、広告効果が期待できるとして、高い広告料金が設定されていた。
広告主に高い広告代金を払わせるには、部数が大きくなければ都合が悪いわけだ。

もちろん、新聞の部数は日本ABC協会が認定する部数（ABC部数）が公表されているから、
架空の数字を申告するわけにはいかない。そこで、実際に印刷して販売店に押し付ける
「押し紙」が常態化したわけだ。販売店に届けられた「押し紙」は封が切られることもなく、
そのまま古紙回収業者などに回される。そんな光景が何度か週刊誌のグラビアを騒がせてきた。

だが、広告主もバカではない。今ではすっかり新聞広告の宣伝効果が乏しい事を見抜いている。
部数の水増しも知れ渡るところとなり、新聞社は印刷代や紙代がかかる押し紙を維持する
必要が薄れてきた。それが新聞協会の部数減に表れているというわけだ。

だがどう見ても、押し紙を止めただけの影響とは思えない。実際、新聞離れが深刻になっている
のは間違いないだろう。総発行部数のピークは1997年の5376万部。19年で1000万部減ったわけだ。

いやいや、デジタル版に置き換わっているのではないか、という指摘もありそうだ。

実際、日本経済新聞は1月7日のニュースとして、「日経電子版、有料会員50万人に　
20代読者がけん引」とする記事を掲載している。2016年に日経電子版の有料会員になった
人のうち20代が4万人超と34％を占め、最大だったという。新社会人などが電子版を契約
しているというわけだが、それだけ若い世代の「紙離れ」が顕著になっているということでもある。

その記事にもグラフが付いていたが、米国のニューヨークタイムズの有料会員が155万人、
米ウォール・ストリート・ジャーナルの有料会員が96万人と、今や新聞は世界的にみてもデジタル化が主流だ。

それならば新聞社は安泰だと思われるかもしれないが、そうではない。紙の新聞の広告料金と
デジタル版の広告料金では雲泥の差がある。紙が減って広告収入が減れば、デジタル版の
購読料がいくら増えても追いつかない。新聞社の経営は決して楽にならないわけだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50744

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