【日本孤立】 象牙取引規制で守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中　全面禁止を打ち出した中国とは対応に隔たり

6 ：擬古牛φ ★：2017/01/19(木) 14:07:36.24 ID:???

>>5の続き

トラフィックの若尾ジャパンオフィス代表は「わたしたちは密猟の原因が日本に市場があるからだとは
考えていないが、このまま何もしなくていいとも思っていない」と指摘。
「日本政府が制度の抜け穴をふさぐ対応をしないのであれば、残念だが象牙取引はあきらめるしかない」と話す。

●＜批判の矢面に立つヤフー、取り組み強化＞

トラ・ゾウ保護基金は、ヤフーと親会社のソフトバンクグループ(9984.T)に対して、
象牙取引を止めるようインターネットで署名を呼びかけている。
国際的な社会運動サイト「Ａｖａａｚ」では、１５０万人の目標に対して、１４５万人超の署名が集まった。

こうした批判にさらされてまで、ヤフーはなぜ象牙取引の場を提供し続けるのか。

ヤフー幹部は「損得だけを考えれば、今すぐ中止した方が楽だが、それはすべきではない。
恣意（しい）的に運営すれば、利用者の信頼を失いかねない」と話す。
取引を継続している背景には「日本の象牙取引はアフリカゾウの密猟には直接的には関係していない」という
認識が大前提にあるが、ヤフーはこの問題を多様性の尊重はプラットフォーマーの責務という観点でとらえている。

先の環境省の担当者は「まっとうな商売している人や、普通に出品している人がいわれなき批判を受けて、
その市場を閉じることには反対だ」と語る。

ヤフーも手をこまねいているわけではない。
あるヤフー関係者は「うちの弱みは数字を取っていなかったことだ」と述べ、
批判に対して反論できる材料を取るためＮＧＯと提携し、外部の目でチェックしてもらう仕組みを導入することを明らかにした。

「たとえば抜き打ち検査で違法出品の数や比率を調べてもらって、その数字を毎年公表する。
数字が上がったら対策をとり、数字が下がったら現在の対策が有効だという仕組みを取り入れたい。
自分達で検査するとお手盛りという声が出てくるので、第三者の厳しい目でチェックしてもらう」という。

続く