【移民政策】法務省、永住許可申請で意見公募　2月16日まで ［01/18］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/01/18(水) 11:47:10.14 ID:???

★法務省、永住許可申請で意見公募
2月16日まで
2017/1/18 05:00

法務省は18日から、高度な専門知識を持つ外国人の永住許可申請に必要な
在留期間を現在の5年から最短で1年に短縮する制度改正についてパブリックコメント
（意見公募）を実施する。2月16日まで。郵便、ファクス、電子メール、電子政府窓口で受け付ける。

郵便の宛先は（以下リンク先で呼んでください）

https://this.kiji.is/194179756823791093?c=39546741839462401

2 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 12:25:23.09 ID:EOteeEbhX

日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、
3世以降は日韓条約による永住者資格はありません。
さっさと半島へお帰り下さいませ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5e7bb178aaff398934d178703d936a86

3 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 12:30:13.90 ID:EOteeEbhX

在日韓国・朝鮮人の背乗りに注意してください
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5deb50ca87d69df83fdc81fe42c130a5

4 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 12:32:39.32 ID:niGyPt4+L

○○人の特別永住権廃止

5 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 13:31:47.11 ID:A2RoZxZcS

意見を送れます

イーガブ
パブリックコメント：意見提出フォーム
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について
案件番号 300130107
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0

6 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 13:33:06.51 ID:2ArHUR6Px

却下

7 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/18(水) 13:55:30.18 ID:yXbMNZDPX

基本無し派だけど、
1000万人移民の自民し公明とネトサポらとかが入れたいんだろ
最初から日本語が日本人と会話できるほど喋れる
DNA採取(十年後位に削除)
許可後犯罪をした場合は帰化の取り消し、但し巻き込まれた場合はその場限りではない
高度は多言語が喋れるだけは無し
海外で数年以上の分野で認められた人
20歳以上30歳以下の範囲だけ　定年過ぎみたいな歳とってこられると年金的に
それでも高齢での場合は年金に頼らず自立した生活できる人、財産がある人だけど
どうせ意見言わないんだろうな、言っても本当に届いているのか不明だし

8 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/20(金) 11:52:54.97 ID:5+4VnjhB/

【安倍総理の移民推進策は改定を繰り返し執拗に継続中。安倍さん以外に誰がいる？誰がやっても同じ？】私は安倍総理の数ある売国政策の中で、移民推進政策が
最も取り返しのつかない破壊工作だと思い反対しています。最近も２つばかり報道されていました。農業分野への外国人就労許可と、高度人材に１年で永住資格と
いうものです。これまたいつものように、国民に選ばれてもないグローバリストたちが好き勝手する会議で決めたことです。記事の続きは下記からどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12229777291.html

【高度人材・エリート層に限定した経済移民(外国人労働者)受け入れが日本の国益を損ねる理由(1)「高度人材」基準は幾らでも解釈変更可能で改悪が蔓延る有様】
現在、入管法の改正により年収水準が1,000万円以上から、300万円以上に大幅に引き下げられています。 (これは国会決議ではなく、省令で変更可能です)
年収300万円が高度人材とは噴飯ものなのです。この様に政府や大企業などの意向で、「高度人材」の定義はいくらでも解釈変更できてしまう事も問題なのです。

つまり「高度人材も含めて、外国人は何が何でも一人たりとも受け入れてはいけない！」というよりは、そもそも真の意味での「高度人材」なるもの「だけ」を
受け入れる仕組みを整えることが極めて難しく、また今までの方針を見ていますと、残念ながら政府には仕組みを整える気がない、と考えざるを得ない。

それなら最初から受け入れるべきではないし、心ある企業は雇用すべきではない。という結論に至るわけです。記事の続きは下記からどうぞ。
http://www.sakuranokai.org/article/405923373.html

高度人材・産業競争力会議・竹中平蔵氏をはじめとする民間議員の問題について、わかりやすい動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=rT0jru7o66c

9 ：名無しさん＠１３周年：2017/01/20(金) 22:32:16.71 ID:8rUmKw0ds

【高度人材・エリート層に限定した経済移民(外国人労働者)受け入れが日本の国益を損ねる理由(2)】
日本人の高度人材の教育の動機・機会が失われ、能力が低下する。…これは中長期的には、高度人材・エリート層の
外国人を受け入れることについての、実は一番の弊害です。【移民・難民問題記事を随時更新中】→http://ameblo.jp/evening--primrose/

要は、「優秀な外国人人材を呼び込めば企業の競争力が高まる」という考え方は、中長期的な日本の人材育成や高等教育という観点からは非常に弊害が多く、
資源がない、人材が頼りという日本においては、国力の恒久的毀損につながりかねない危険な考え方である、ということです。

【「日本企業の外資化」「財界が外国人によって支配される可能性」を招く】
上記の結果、企業の幹部、それも海外拠点ではなく、本社や日本の拠点に相当数の外国人が就いた場合、どうなるでしょうか。

これは、従業員や消費者目線だけではなく、国の政策にも悪影響をもたらします。今でも「産業競争力会議」にて、
選挙で選ばれたわけでもない民間議員(大企業幹部)が幅を利かせているのが問題になっています。たとえ外国人がこうした会議の委員にならなくても、
企業はロビー活動や献金(外国人の献金はできませんが、「日本企業」による献金はできますね)を通して政策にも影響力を発揮しています。

今の日本の大企業の、目先の利益だけにとらわれ国益を無視した振る舞いにも看過できないものがありますが、
将来日本企業が外国人幹部をさらに多く雇用し「外資化」した場合、その傾向はさらに強まります。
http://www.sakuranokai.org/article/405981954.html