【政治】民進・蓮舫代表「不安に思う国民多い」　「共謀罪」に慎重姿勢

名無しさん＠１周年

>>711
ハハハ

＞治安維持法が作られるときの論調

「治安維持法は伝家の宝刀にすぎない。

社会運動がこの法案で抑圧されることはない－－－－警視総監語る」

↓現実にどうなったかというと

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/治安維持法

後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧・粛清され、
小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。
ちなみに朝鮮共産党弾圧が適用第一号とされている（内地においては、京都学連事件が最初の適用例である）。

1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、
以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）や
極右組織、

果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、

必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。

もっとも、奥平は右翼への適用は大本教の右翼活動を別にすれば無かったとしている[7]。

奥平康弘は1928年（昭和3年）改正で追加された「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の禁止規定が政権や
公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動において「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の名目で同法を適用する根拠になったと指摘している[8]

不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ逮捕された。
こうした弾圧は公安警察という組織の維持のために新しい取り締まり対象を用意することに迫られた結果という一面もあったといわれる。

また、治安維持法の被疑者への弁護にも弾圧・粛清の手が及んだ。

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