【経済】米中の経済摩擦、激化の恐れ　「市場経済国」認定めぐる攻防［01/03］

★米中の経済摩擦、激化の恐れ　「市場経済国」認定めぐる攻防
2017/1/ 3 12:00

日米欧が、中国を世界貿易機関（WTO）協定上の「市場経済国」
（自由な市場で経済運営が行われている国）とは認めない方針を打ち出した。
鉄鋼製品など中国の安値輸出に歯止めをかけようという狙いだ。これに対し
中国は強く反発しており、2017年1月に就任するトランプ米次期大統領が
対中強硬姿勢を見せていることから、経済摩擦が激化する恐れが出てきた。

中国は2001年にWTOに加盟した際、15年間は「非市場経済国」扱いと
なることを受け入れた。その期限が2016年12月11日だった。

「非市場経済国」と「市場経済国」の違いの大きなポイントは、ダンピング
（不当廉売）の判定。製品の輸入国が、ある国の製品についてダンピングと
認定したら、高関税をかけて輸入を妨げ、国内産業を不当な安売りから守る
ことができる。「市場経済国」なら、その国の輸出価格が国内価格に比べ
不当に安い場合にダンピングと認定でき、そのことを立証しなければ課税できない。
これに対し、「非市場経済国」の場合、第三国の価格を基準にし、
ダンピングか否かを判断できる。

中国の場合、国内価格が国際価格よりも大幅に安く、焦点の鉄鋼製品の場合、
例えば鉄筋は日本より1～2割安いとされる。国内外の競争が機能していれば、
作り過ぎれば価格が暴落し、体力のないメーカーはつぶれ、過剰な生産設備が
廃棄され、価格が戻り、メーカーの経営も安定するというのが、市場経済のイロハだが、
中国は巨大国営企業などが政府の庇護のもとで延命するため、国内の設備過剰が
なかなか解消されず、不当な安値輸出が後を絶たないという問題がある。

米国は、この間も中国への反ダンピング税をたびたび課してきており、今回、
「中国の市場経済国への移行は機が熟していない」（プリツカー米商務長官、
11月24日）と表明、欧州連合（EU）も同様で、日本も米欧と歩調を合わせ、
市場経済国認定を見送っている。一方、中国との経済関係を重視する韓国、
オーストラリアなど市場経済国と認めた国も少なくない。

日米欧が足並みをそろえたことに、中国は強く反発。中国商務省は12月12日、
米、EUと、この問題をめぐって「2国間協議」を始めると発表した。WTO訴訟の
最初の手続きで、協議が不調に合わった後、中国は正式にWTOに提訴することになる。

今回の米国の決定は現在のオバマ政権によるもので、注目はトランプ政権のスタンスだ
。「米国第一」を掲げるトランプ氏は大統領選中、米国内の仕事を大幅に増やすと公約し、
「為替操作国である中国からの輸入品に45％の関税を課す」など、対中強硬姿勢を
示してきた。そして、12月21日には、通商政策の司令塔になる「国家通商会議（NTC）」
の創設を発表し、中国を批判してきたピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授をトップに指名した。

この狙いについて、国際経済筋は「対中貿易の不均衡是正など具体的な成果をあげるため、
通商政策を重視する姿勢の表れではないか」と推測する。米国の経済政策は世界の
基軸通貨であるドルを管轄する財務省が中心に位置し、通商交渉は通商交渉代表部（USTR）、
輸出促進などは商務省という任務分担。日本に当てはめると、財務省は財務省、
USTRと商務省を合わせて経済産業省、他にクリントン政権時代にできた国家経済会議（NEC）があり、
日本の内閣府に相当する。

トランプ政権での各省、組織の位置づけ、権限分担はまだわからないが、
環太平洋経済連携協定（TPP）の破棄を明言し、二国間交渉を重視すると
繰り返していることから、対中国をはじめ、二国間で不均衡是正を迫るとみられ、
新設のNTCが大きな役割を果たすことになりそうだ。

http://www.j-cast.com/2017/01/03286923.html?p=all

【経済】米中の経済摩擦、激化の恐れ 「市場経済国」認定めぐる攻防 ［01/03］

【経済】米中の経済摩擦、激化の恐れ　「市場経済国」認定めぐる攻防［01/03］