【社会】公安調査庁が注意喚起「中国に有利な世論を沖縄でつくることで日本国内の分断を図る狙い」 沖縄の団体と中国関係者の交流活発化

1 ：(?∀?(⊃＊⊂) ★：2016/12/22(木) 10:39:48.06 ID:CAP_USER9.net

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、
銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレス
やパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、
流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、
インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、
東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、
中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで
「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html