【奴隷労働】“設立後は野放し状態の日本語学校”　「東日本国際アカデミー」理事長の前原卓哉容疑者（４７）と東毛テクノ起訴［12/21］

2016.12.20 07:04
★日本語学校不法就労　理事長と東毛テクノ起訴　入管難民法違反　群馬

■留学生２人は不起訴

日本語学校「東日本国際アカデミー」（栃木県足利市）をめぐる事件で、経営する
人材派遣会社を介し留学生を不法就労させたとして前橋地検太田支部は１９日、
入管難民法違反（不法就労助長）の罪で同校理事長の前原卓哉容疑者（４７）
＝館林市本町＝と人材派遣会社「東毛テクノサービス」＝同市＝を起訴した。

起訴状によると、前原被告は自身の経営する東毛テクノを介し留学ビザで来日した
外国人の就労（週２８時間以上）が同法違反（資格外活動）にあたることを認識
しながら、平成２７年９月６日から同１１月２８日の間、ベトナム人留学生３人を
邑楽町の倉庫に派遣し不法就労させたとしている。また、先月８日に前原被告
とともに逮捕された２人のベトナム人留学生＝処分保留釈放済み＝は不起訴
（起訴猶予）となった。前原被告は同校の理事長に就任した平成２５年１０月
から同校に在籍する留学生全員を就労斡旋（あっせん）し、借り上げたアパートに
住まわせた上、高額寮費を徴収するなどして多額の利益を上げていた。

◆甘い審査体制に問題　悪徳業者根絶へ早急な制度改革を

《外国人労働者の増加に伴い、社会保険労務士の知識以外に入管法についても
説明を行い、地域での法令遵守（じゅんしゅ）活動を積極的に行っている》

入管難民法違反（不法就労助長）の罪で起訴された「東日本国際アカデミー」
（栃木県足利市）の理事長、前原卓哉被告（４７）は、栃木県佐野市の新校舎
開設に向け入国管理局に提出した申請書類の中で自身について、こう記していた。
言行不一致というほかない。

利益を上げるための手口は用意周到だった。中には月３００時間超の違法な
就労時間を留学生に課しながら、実態を隠す裏帳簿を作成しパスポートを没収。
学費などを支払えない留学生には手取り“０円”の就労を強いるなど、
事件化されていないが法令違反が疑われる事例も多い。同法違反で摘発された
ベトナム人留学生は強制送還を恐れ先週末、逃走し難民申請した。

「審査体制が甘いから問題が起きる」（内部事情に詳しい関係者）のは、明らかだ。
まず、日本語学校を明確に所管する官庁が存在しない。その上、学校設立段階での
審査は主に書類上でしか行われない。手順は以下のようになる。

（１）学校設立に向けた申請書を入国管理局に提出（２）同局が書類を法務省に
回して学校設備などハード面を審査、学習内容などソフト面は文科省が審査
（３）最終的な許可、不許可決定を下すのは法務省－となる。問題を把握した
場合を除き設置後の定期審査について規定はなく、東日本国際アカデミーに
対しても行われていない。

この結果、例えば本来は設置義務のある保健室と図書室が足利校では倉庫と
化していたし、佐野校新設の申請でも設置会社に関してのみ事業概要を報告
すればよいため、前原被告の経営する人材派遣会社「東毛テクノサービス」
（館林市）の法令違反を同局は見落としたまま事件発覚直前まで、
設立「許可」の意向を示していた。

http://www.sankei.com/region/news/161220/rgn1612200068-n1.html

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