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【IT】「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始

1 :孤高の旅人 ★:2016/12/20(火) 11:24:53.78 ID:CAP_USER9.net
「サイバー防衛」ネット演習 総務省、人材育成検討 来年6月にも開始
産経新聞?12/20(火) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000064-san-soci

 サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、総務省が平成29年6月にも、25歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」を開始する検討に入ったことが19日分かった。教育期間は1年。受講者は貸与されたノートパソコンを使い、オンライン上で高度な演習を受け、最先端技術を学ぶ取り組み。政府は29年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、15億円を計上する方針を固めた。

 受講者は毎年数十人の予定。29年初めに面接などで受講者を選抜する。合格者に専用パソコンを貸し出し、国内どこからでも演習に参加できる仕組み。費用は無料で検討している。

 経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施している。だが、遠隔地からの参加が可能なネット経由で、人材育成を図る長期のプログラムはなかった。

 演習では、サイバー対策の専門家が所属する総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」(NICT)やソフト大手などが協力。NICTの研究者らが講師となり、発電所などの重要インフラや情報漏洩(ろうえい)、ネットへの接続機能を持つ家電製品・自動車などを狙うサイバー攻撃を食い止める模擬訓練などを実施する。演習内容などを外部に漏らさないように、秘密保持契約を結び、モラル教育も充実する方針だ。

 修了者はNICTなど官公庁所管の研究機関による雇用も検討する。また経産省とも連携し、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得についても協議する見通しだ。政府は2020年東京五輪を控え、国内人材の発掘を急ぐ。

114 :名無しさん@1周年:2016/12/25(日) 03:07:09.88 ID:uYYigkgd0.net
ナショナルサイバートレーニングセンター(仮称)15.0億円の構築は
まさか、こんな流れ?

平成29年度予算が国会で可決
電電ファミリー等主なシステム会社に総務省が>>112の内容レベルのRFPを提示
各システム会社が提案してコンペ
採用した提案に従って人材育成の詳細内容が決定

もし、本当にこうだったら、
人材育成の詳細内容は、システム会社の提案で決まることになったりして。

総レス数 114
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