【コンビニ】年収2百万円台…コンビニオーナー搾取の衝撃的過酷労働　年間休日ゼロで週3日徹夜は当たり前

ちゃとら ★

　11月17日放送の『クローズアップ現代＋～「好調」コンビニに“異変”あり』（NHK総合）を見ました。
同番組では、大手コンビニチェーンのフランチャイズ加盟店の経営実態が明らかにされていました。
　コンビニやフランチャイズ・システムに関しては、ある程度理解していたつもりですが、リアルな数字や実態を突きつけられ、大変衝撃を受けた次第です。

■直営店とフランチャイズ加盟店

　ご存じの方も多いと思いますが、コンビニの店舗は直営店とフランチャイズ加盟店に分けられます。
直営店はコンビニチェーン本体により出資・運営されており、通常は社員が店長になり店舗を管理します。
一方、加盟店は一般からオーナーを募集し、そのオーナーの資金により店舗が運営され、管理されます。
コンビニチェーン本体は自社商標の使用を認め、経営に関するサポートをオーナーに提供する代わりに、ロイヤリティを徴収します。
　フランチャイズは加盟店を募集する側であるフランチャイザー（コンビニチェーン本部など）と加盟店側であるフランチャイジー双方にとって、数多くのメリットをもたらします。
　フランチャイザーにおいては、自らの資金や人材を投入することなく広い地域に多くの店舗を展開することが可能になります。
一方、フランチャイジーに注目すると、なんの経験もない素人であっても経営ノウハウをはじめ、さまざまなサポートを受けることにより、ビジネスが成功する確率が高まります。
　また、同じ店長でも社員とオーナーを比較すると、大きな違いが見られます。
社員店長の場合、たとえ自らの店の経営状況が悪かったとしても、社内での評価が低下する程度で済みます。しかし、オーナー店長の場合、店の経営状況が自らの所得と直結します。
つまり、文字通り生活が懸かっているわけですから、社員店長よりも高いモチベーションで店舗管理を行う傾向が見られ、こうした点もフランチャイザーにとって大きな魅力となります。

　これらの特徴を踏まえ、ゆったりとした雰囲気を大事にするスターバックスコーヒーのようなカフェの場合は、フランチャイズではなく直営店方式、低価格を訴求するカフェの場合はフランチャイズで運営したほうが良いとの指摘もあります。

　なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり、逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。
　こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています。

つづく

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17497.html

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