【経済】中国のＭ＆Ａ攻勢に米国キレた　議会が買収禁止勧告　悩める習指導部 ［12/16］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/12/16(金) 13:29:45.42 ID:???

★中国のＭ＆Ａ攻勢に米国キレた　議会が買収禁止勧告　悩める習指導部

中国企業による海外での買収攻勢に、米国がキレた？−。
米議会は技術流出による安全保障などへの脅威とみなし、買収禁止を勧告。
中国に批判的なトランプ次期大統領も厳しい態度で臨むとみられる。
警戒論の高まりに、中国当局も大型買収の規制に乗り出したとも報じられ、
騒ぎが広がってきた。

オバマ大統領は１２月２日、中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント
・ファンドによるドイツの半導体製造大手エクストロンの米子会社買収を禁じる大統領令を発した。

安全保障上の観点から買収案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の
審査に基づくもので、米メディアによると、買収阻止の発動は３件目。
グランドチップには中国政府が出資しており、軍事部門への技術の応用がリスクとなると判断した。
同社は発光ダイオードやレーザーなどを得意とするが、軍事転用が可能なものが多いと指摘される。
米メディアによると、グランド・チップによるエクストロン買収合意は、独当局もすでに認可を取り消している。

米議会の対中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は１１月１６日、年次報告書を公表し、
中国の国営企業による米企業の買収を禁じるべきだと議会に勧告した。
ＣＦＩＵＳに買収を禁じる権限を与える法改正の実現を求めている。
ロイター通信によると、ＵＳＣＣのシェイ委員長は「中国の国有企業は政府の手先だ」と断じている。

中国外交部（外務省）の報道官は「中国に対する偏見だ」と猛反発した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161215/mcb1612150700024-n1.htm

ＣＦＩＵＳは現在も米国の安全保障や重要なインフラへの脅威となる外国企業による
買収に「待った」をかけられるが、法改正が実現すれば中国国営企業による海外企業
買収の前面禁止につながるとみられる。

中国企業による２０１６年１〜９月の海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は６７４億ドルで、
前年の実績（５４４億ドル）をすでに上回っている。

最近でもドイツの産業用ロボ大手クーカや、スイスの化学大手シンジェンタなど、
中国企業の買収が決まった大型案件が目立つ。日本でも産業用ロボの安川電機が
中国企業の買収先に狙われていると報じられた。

米国では、不動産で中国企業の大型投資が以前から相次いでいる。
２０１４年には、米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが、ニューヨークの歴代大統領
御用達の老舗ホテルを中国の保険大手に売却すると発表し、話題となった。

産業界のみならず、スポーツ界でも、サッカーのイタリアリーグ名門「ＡＣミラン」が
中国企業の標的となるなど、「チャイナマネー」は世界を席巻。買収案件には
中国当局がバックにある国有企業が絡むことが多いこともあり、世界各地で不安も拡大している。

来年就任するトランプ次期大統領も、「米国に雇用を取り戻す」と訴え、米企業の
保護政策を進める方針を表明。中国が割安な人民元を武器に対米投資を拡大
することにも不快感を示しており、中国企業による米投資の拡大に警戒心を強めている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161215/mcb1612150700024-n2.htm

そんななか、米通信社ブルームバーグは、中国が国有企業による１００億ドル以上の
極めて大型の投資案件を原則認めない方針と伝えた。報道によると、国有企業による
１０億ドル以上の不動産購入にも制限を加えるとしている。

ブルームバーグは、米産業保護を掲げるトランプ次期米政権や、欧州企業買収をめぐる
関係が悪化した欧州各国に中国が配慮したとの見方を示している。

だが、中国がトランプ新政権など欧米諸国と事を構えるのを嫌ったとの指摘がある一方で、
「習近平指導部は国内向けに求心力拡大と引き締めを図るため、海外摩擦を恐れては
いない」（外交筋）との見方も根強い。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161215/mcb1612150700024-n3.htm

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