【政治】“カジノ法案” 経営が厳しくなるパチンコ屋は民進党へ、カジノ利権を狙うパチンコ屋は自民党を支援 [12/11]

ちゅら猫φ ★

★公営カジノ導入が日本にもたらす経済効果以外の大きな「メリット」
世界的に「非常識」な現状を打破できる

（中略）

自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に
合わせたいという思惑がある。外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。

世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、
カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。

マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から
「隔離」できるメリットがあることが重要だ。国がギャンブルを管理することで、
社会全体の「健全化」が期待できる。

■「非常識」な野党の訴え

かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。
だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。
この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。

ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8％が「ギャンブル依存症」とされていて、
これは世界でもかなり高いほうだ。このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに
反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。

実際のところ、彼らがこのような姿勢を取り続けるのには、自民党と野党、
そしてパチンコ業界との微妙な関係性が背景としてうかがえる。

実はこれまで、自民党だけでなく民進党もパチンコ業界を支援してきた。
IR施設ができれば、街中のパチンコ店の経営が苦しくなるのは必至だ。だから一部の業界は
民進党を支援し、それを受けた民進党は彼らの権益を守るために、カジノ反対を訴えているのだ。

一方の自民党だが、こちらは逆にパチンコをカジノへ取り込もうとする意思をちらつかせ、
それに乗じたパチンコ業界との「蜜月」を深めている。そんな彼らにとっては、
民進党議員はもはや「要なし」の存在。そのようななかで民進党を支持しているのは、
自民党に組み入れられなかったパチンコ店だとわかる。

公営カジノの導入は、経済効果だけでなく日本のギャンブルの「健全化」ももたらす。
にもかかわらずこれを真っ向から否定し、一部の権益をかたくなに守ろうとする
民進党の姿勢には疑問が残る。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50378