【社会】技能実習制度を中国政府が批判しない理由　農村戸籍の反乱予備軍を日本に流しているため [12/06]

ちゅら猫φ ★

★日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入
2016年12月06日 06時12分

深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA（経済連携協定）の制度拡充と
積極的活用に期待が高まっている。技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、
企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、厚生労働省は同制度の目的を
「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う
「人づくり」に協力すること」としている。さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、
フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に
在留資格を認める方針を示している。また、今開かれている国会で改正されたこともあって、
技能実習生は職種によっては最長で5年の滞在も可能となった。

では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような
問題があるのであろうか。12月4日付当サイト記事『看護師資格取得に1人5千万円…外国人
人材も病院も不幸にする制度の重大な欠陥』に引き続き、外国人労働者の実態に詳しい、
丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――日本では深刻な労働力不足を解消する方法のひとつとして、外国人労働者への
門戸開放が指摘されており、そのために外国人技能実習制度やEPA（経済連携協定）の
積極的活用が議論されています。しかし、これらの制度の目的は、外国人に日本で技能を
身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補う
ことが目的ではありません。外国人技能実習制度やEPAについて、送り出す国の側は
どのように評価していますか。

丹野　国によって違っているとしかいいようがありません。技能実習生の場合、75％ぐらいが
中国人ですが、中国政府は非常に好意的に理解していると思います。農村戸籍の人たちの
流出ルートになっているからです。

中国では大規模な人口移動をコントロールする目的で、戸籍制度を農村戸籍と都市戸籍に分けて、
農村から都市への流入に制限をかけようとしていますが、農村から都市に人口が流れています。
しかし、こうした人々は農村戸籍を変えられないので、都市戸籍の国民と同等に居住や教育などの
権利も主張できず、日本の非正規労働者のように不安定な身分に置かれています。
失業者も多いのですが、その失業者を技能実習生として日本に回しているのです。
共産主義の国で労働者に反乱を起こされたら困りますからね。

――反乱予備軍を日本に流しているのですか。

丹野　そうです。技能実習制度が始まった当初はそうではありませんでしたが、中国の経済発展
によって生じた格差は、日本の正規労働者と非正規労働者以上です。その不満の捌け口を
日本に流して、コントロールしている面が少なからずあるわけです。

――外務省や厚労省は中国政府の意図を、認識しているのでしょうか。

丹野　もちろん、わかっています。アメリカ政府は技能実習制度を人身売買と批判しましたが、
中国政府は一度も批判したことがありません。中国政府にとって、技能実習制度がなくなって
しまったら困るのです。日本と中国は悪い面で持ちつ持たれつの関係になってしまい、
しかも、それが抜き差しならない状況になっています。

●日本に来るメリットが薄れる

――技能実習生の人数は昨年15％前後増えましたが、まだまだ増え続ける状況ですか。

丹野　日本とアジア各国の経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットは薄れてくるでしょう。
例えば、技能実習制度が始まった1990年代は、日本とベトナムの1人当たりGDPの差が
257倍でした。技能実習生の時給が300円しか払われないことが問題になったことがありましたが、
時給300円で3日も働けば、当時のベトナムでは1カ月分以上の収入を稼げたのです。
それが今では、1人当たりGDP格差は70倍と3分の1以下に縮まりました。
中国との1人当たりGDP格差は20年前で70倍でしたが、今年は5倍強にまで縮まっています。

ところが、日本の賃金水準は90年代からほとんど変わらず、横ばいが続いています。
日本国内の賃金格差は、東京と沖縄を比較すると2倍の格差がありますが、
2020年頃には中国の賃金水準が沖縄と同水準になる勢いです。
その途端に来日数が減り始めるでしょう。

（以下リンク先で呼んでください）

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-29298/

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