【国際】プーチンに手を貸すドイツ銀行、経済制裁骨抜きに　トランプ米新大統領に巨額融資、不正発覚でも株価上昇 [12/01]

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/12/01(木) 14:48:53.67 ID:???

★プーチンに手を貸すドイツ銀行、経済制裁骨抜きに
トランプ米新大統領に巨額融資、不正発覚でも株価上昇
2016.12.1（木） 杉浦 史和

巷間、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利がロシアに有利に働くのでは
ないかという観測が多い。ロシアにとって、米外交政策のうち経済に関してとりわけ
重要なのは、経済制裁が今後どうなっていくかであろう。

トランプ政権がロシアとの和解を経済制裁の分野でどのような形で進めていくか、
ロシアにとっての一大関心事だ。低迷から抜け出せないロシア経済にとって、
クリミア併合後の対ロシア経済制裁とこれに対抗した西側への逆制裁の
解消はますます急務となっているからだ。

トランプ氏の選挙期間中の過激な発言は多岐にわたり、それらがすべて実現された
暁には米国のみならず世界中が大混乱に陥るのは必至と考えられるため、
必ずしもすべての発言が実施に移されるとは考えにくい。

しかし、これまでの政権の誤りを厳しく批判して当選を果たした以上、
選挙民の期待に応えるべくできる限りの政策実現に動こうとするのは確かであろう。
そんななか、当選後の金融市場は「トランプ相場」とも言える形で賑わっている。
ここを手引きとしてロシアの今後を占ってみたい。

■トランプ相場でドイツ銀株が上昇

トランプ相場で上昇している株の1つに、ドイツ銀行がある。

同行は、欧州最大の銀行の1つであるが、同時に欧州銀行危機の源泉と見なされてきた。
例えば、IMF（国際通貨基金）が2016年6月にドイツ銀行は世界の主要行の中で
システミックリスクに影響する度合いが最も大きい可能性があるとの懸念を表明した。

さらには欧州連合の銀行監督機関である欧州銀行監督機構も、2016年7月に公表した
大手銀行51行のストレステストの中で、2018年までに欧州経済がマイナス成長に陥った
ケースでは、同行の中核的自己資本が2015年末に比して5.4パーセンテージ・ポイント
低下して健全性を示す目安の8％の水準を下回り7.8％に下落するとしている。

このようにドイツ銀行は欧州の主要行の経営不振の代表格と見なされている。

実のところドイツ銀行の経営状態は深刻で、2015年、米金融当局からリーマン危機時の
サブプライムローンの不正売却問題で1.4兆円という巨額の課徴金が課された
（現在、制裁の受入に関しては協議中）。

本年に入っても排ガス検査の不正発覚で巨額の制裁金を課されることになった
独フォルクスワーゲンに対しドイツ政府の意向に従い1兆円にのぼる融資を行うなど、
問題が山積していた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48534

2015年は不良債権の償却などが重なり67億9400万ユーロの赤字になったと発表し、
株価は大幅に下げた。さらに資本増強のために発行した偶発転換社債（CoCo債）が
2016年2月に利払いを停止し、金融市場の不安をも誘っている。

このCoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率が予定の水準を下回った
場合などに、元本の一部または全部が削減されるか強制的に株式に転換される
仕組みを有しており、投資家のリスクが高いため、利回りが高めに設定されている。

CoCo債の発行のみで経営状態の善し悪しを判定することはできないが、
発行体に有利な条件の債券発行はドイツ銀行の資金繰りがかなり
追い込まれているとの印象を抱かせるに十分だ。

ところが、このドイツ銀行はトランプ氏に巨額の融資を行っている銀行の1つとも言われている。
そのためトランプ氏の当選が同行の米金融当局との紛争解決に寄与するのではないかとの
憶測が浮上したのだ。

金融規制に対する規制緩和がトランプ公約の1つでもあるため、規制緩和が進めば収益を
落としていたドイツ銀行の生き残りにとってプラスに働くという連想から株価が上昇しているようだ。

■米英に比べ投資銀行業務で出遅れ

世界第4位の資産規模を誇るドイツ銀行が万が一にも破綻するようなことがあれば、
主要国の中央銀行が非伝統的な金融政策を取っている現在、これ以上の金融緩和策の
余地が限られていることから、その衝撃はリーマン危機を上回るのではないかとの見方も根強く存在する。

トランプ氏とドイツ銀行の間に利益相反の懸念はあるものの、
ドイツ銀行の経営改善は全体として望ましいものであるのかもしれない。

（以下リンク先で呼んでください）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48534?page=2