【地域】餅つき禁止！？　年末年始恒例なのに　自治体規制に住民反発も

ティータイム ★

日本農業新聞 2016年11月29日

年末年始の風物詩、屋外で第三者に餅を振る舞う餅つきイベントを禁じる地域が出てきた。
餅をちぎったり丸めたりして人の手に触れる工程が多いため菌やウイルスが付きやすく、集団食中毒が発生する恐れがあるとして、一部の自治体が判断した。
農家やJA職員、消費者からは「祭りで餅つきができないのは寂しい」「衛生管理は重要だが、規制をかけるのは行き過ぎだ」といった声が上がっている。

注意喚起徹底こそ
「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」。都市近郊のJA職員が嘆いた。このJAは約6年前、祭りで長年実施してきた餅つきをやめた。
地域に親しまれてきたが、保健所から「食中毒の危険がある」としてやめるよう指導を受けたためだ。「衛生管理は重要だが、餅つきは収穫の喜びを分かち合う昔ながらの行事。消費者も喜んでいたのに」と惜しむ。

この地域の保健所によると、餅つきは食中毒の要因となる菌やウイルスが付きやすく、屋外で実施する場合は手洗いや器具洗浄が徹底できず、ウイルスのまん延を招きやすいとして「制限はやむを得ない」と話す。

厚生労働省監視安全課によると、餅つきを原因とした食中毒発生件数の統計はないが、餅を原因にした食中毒は2013年が4件（1件が桜餅）、14年が桜餅で1件、15年が1件発生。13年のうち1件は「餅つき会」のイベントが原因と特定されている。

同課によると餅つきは食品衛生法の営業許可は原則不要で、都道府県や政令指定都市、保健所を管轄する自治体が個別のルールを設けているという。

イベント開けぬ
都市近郊のある県では、イベントなどでついた餅を不特定多数の人に振る舞うことを原則禁止している。「餅つき自体を否定しているわけではないが、食中毒予防の観点に立った判断」と説明。
学校などで自分たちでついた餅を食べる場合は禁止していない。

縁日祭礼で民間団体が屋外で餅つきをすることを禁止する基準を設けた都市もある。担当者は「餅つきが原因で食中毒が発生したら、翌年からイベント自体を開催できなくなる」と口をそろえる。

地方では、どう対応しているのか。米どころの新潟県は、屋外で実施する時はテントを設置するなど衛生面の対策を徹底している。県は「餅つきは禁止できない。注意喚起を徹底している」と強調する。
北海道や秋田、岩手、山口、愛媛、熊本の各県などでも禁止する条項は設けていないという。

ただ、「明文化していないが、集団食中毒発生の恐ろしさを説明し、餅つきをやめるよう、かなり強く伝えている」という自治体もあった。

消費者はどう見るのか。餅つきを禁じる動きについて「念には念を入れるのは当然」「食品衛生上、仕方ない」とする意見の一方、「対策をきちんとすれば問題ないのに、規制するのはおかしい」という声も上がる。

子の体験「貴重」
小学3年生の子どもを持つ都市部の男性（44）もその一人。「禁止は行き過ぎ。なんでも規制するのでなく、保健所はどんな対策が必要かをきちんと説明すべきだ。子どもの貴重な食体験を奪わないでほしい」と憤る。

都会の消費者と餅つき交流をする東北の米農家（62）は「日本は今、数件の事故で、全体を駄目だと判断してしまう風潮がある。自分の地域は禁止されていないが、衛生面に気をつけて続けていく」と強調する。

食品衛生コンサルタントの笈川和雄さんは「行政が餅つきを禁止することの是非については、一概に言えない」とした上で、
「子どもが餅をついたり、丸めたりする作業に参加すると時間がかかり、餅の温度が下がりノロウイルスが発生する恐れがある。そうした点を十分理解し、対策を取ってほしい」と助言する。（尾原浩子）

https://www.agrinews.co.jp/p39560.html

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