【民主党政権の置き土産】就労目的の難民申請急増　審査中の救済策抜け穴 [11/20]

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/11/20(日) 14:52:39.02 ID:???

★就労目的の難民申請急増　審査中の救済策抜け穴

外国人による日本への難民認定制度で、観光などの「短期滞在」や「留学」「技能実習」の
資格で一度入国し、在留中に難民申請するケースが急増していることが法務省入国管理局
（入管）への取材で分かった。審査が長期化した場合の生活救済策として、政府が日本での
自由な就労を認めたため。最近五年間では七倍に増えており、制度の抜け穴を使って職を
得ようとする外国人からの申請が相次いでいるとみられる。

入管によると、二〇一五年の難民認定申請者は過去最多の七千五百八十六人で、
一一年の千八百六十七人の約四倍に達した。国籍別ではネパール、インドネシア、
トルコ、ミャンマー、ベトナムの順で多かった。

うち、「観光」や親族の訪問などを目的に来日し、就労が認められない「短期滞在」の申請が
二千八百八十二人で最も多く、申請者全体の約四割。一一年の六百三十七人から
四・五倍に増加した。「留学」と「技能実習」からの一一年の申請は計百四人だったが、
一五年は計二千百四十四人と二〇・六倍に増え、全体の約三割を占めた。

「留学」での滞在者は学費などのためのアルバイトが認められているが、入管難民法の施行規則で
週二十八時間の上限が設けられており、十分な給料を得られずに生活自体に苦しむ留学生もいる。
母国への仕送りを目的に来日する人が多い「技能実習」は、低賃金や未払いなどのトラブルが絶えず、
米国などから「強制労働の温床」との批判を受けている。

難民認定制度では法務省が一〇年三月、認定結果を待つ外国人の生活を保障する目的で、
申請から半年が経過した場合は風俗業を除き、職種を選ばずに働けるよう内規を変更。
本来は就労できない「短期滞在」のほか、より条件の良い仕事を求める留学生や実習生からの
申請が変更後に増えたとみられる。入管の難民認定室は「母国での迫害などではなく、
就労目的の申請者が相当数いる」としている。

一方、ＮＰＯ法人・移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平代表理事は
「日本には単純労働の資格で外国人を正面から受け入れる制度がない。
難民申請の急増は実情と制度の矛盾とも言え、日本は外国人労働者のあり方について
根本的に考え直す時期に来ている」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016112002000055.html
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2016112002100002_size0.jpg

2 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/20(日) 15:34:36.28 ID:ImBna+QXt

日本の外国人受け入れ態勢は、不法滞在や不法就労やパスポート偽造などでの不法入国をして逮捕された外国人犯罪者を野に放つ仮放免制度、
在留資格ビザ制度の新たな職種の新設や経済移民(外国人労働者)永住促進政策、世界各国の外国人に向けて観光ビザの緩和促進などで、
日本への入国を容易にするなどの間口だけを広げて、スパイ防止法もないのです。そして外国人犯罪者に国税を原資にして生活費を支給して日本に居座らせています。

難民認定申請中の不法滞在の外国人に外務省が保護費という名目で、外国人犯罪者であるのに日本での生活費を支給している常軌を逸脱した狂気の惨状があります。
単身の場合は１か月に８万５千円の金を支給、国民年金の満額より高額。医療費一切無料。この金は日本の国税で補填。難民申請者への保護費を即刻廃止は必須です。
仮放免で生活をしている外国人は現在約４７００人います。これらの日本に永住目的で難民申請して寄生中の外国人に対して、税金が浪費されていっているわけです。

外国人が暮らしやすい国は、自国民が暮らしづらい国です。国籍問わず外国人が住むほど、日本人が泣きを見る日本社会になります。【これからは自己防衛の時代】
俗に言う「反日国や親日国」ではなく、外国人全般に警戒するのには理由がある「有事には、まずは自分や大切な人の命を守ることが大事です」仮放免制度廃止必須

他にも日本では犯罪人引き渡し条約もほとんどの国と結んでいない。大量のテロリストを受け入れてしまっている欧州と同じか、それ以上の「ざる」の状態なのです。
「私が知っている外国人は、いい人」を主張する多文化共生主義者は、外国人が自国に住む負の連鎖の本質を知らないか、見て見ぬふりをしているに過ぎません。
http://www.sakuranokai.org/article/437008909.html

今がチャンス！トランプ氏当選だからこそ、改めて外向けに「経済移民(外国人労働者)や難民受け入れや観光ビザの緩和や外国人の永住促進の多文化共生政策反対！
世界の潮流は反グローバリズム！」のメッセージを、政府、企業、行政から近所の商店に至るまでメールや電話、口コミ等で発信しましょう。
http://www.sakuranokai.org/article/443966044.html

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/22(火) 14:35:20.70 ID:Lh9F8+YRP

難民認定申請中の不法滞在の外国人に外務省が保護費という名目で、外国人犯罪者に日本での生活費を支給している狂気の沙汰の惨状があります。
単身の場合は１か月に８万５千円の金を支給、国民年金の満額より高額。この金は日本の国税。理不尽極まりない。難民申請者への保護費を即刻廃止は必須。
↓
【抗議案件】難民認定で永住許可緩和、生活保護も国民年金貰える…シリア人「難民認定され、家族と日本で暮らしたい」難民受け入れは論外中の論外です。
http://ameblo.jp/mamorinuku/entry-12172746425.html
日本に永住して子孫共々未来永劫、日本人にたかり続ける寄生目的で日本で難民申請をする、性根の腐りきった外国人の来日が後を絶たないのです。

自国に来る外国人に対して下手な温情は身の破滅を招きます。難民は一度受け入れたら最後、もう出て行かないという前提で物事を考えないと駄目です。
「決して難民は日本で受け入れない」としないと話になりません。日本で難民申請する外国人は私利私欲で日本人にたかりにきているのですからね。
もし出て行く時があるとしたら、もっと寄生しがいのある国を見つけた時です。よその国に移り住んでまで生きたい人間は所詮は利己主義の塊ですから。

そもそもそれぞれの国が、長い時間をかけて、自国の自国民の為の社会保障システムや社会インフラや雇用環境を整備、築き上げてきているのに
外国からのこのこやってきて　私達の面倒も見ろっていうのは、図々しいんです。現在の様に甘い顔をしていると、全世界の貧乏人の面倒を見なければ、
ならなくなるのです。外国人全般に対して入国・定住ビザを厳しく、仮放免制度や難民申請者への保護費を廃止で即刻強制送還の法改正を求めていきましょう。

下記に法務省や外務省や首相官邸や内閣府や自民党本部をはじめ、政府関係の抗議先掲載済みです。ぜひご活用下さい。情報拡散大歓迎です。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html
【討論『外人天国』日本の危機 坂東忠信氏（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師)他】討論時間は約3時間ですので複数回に渡って視聴する事もお勧めです
http://www.youtube.com/watch?v=diB3kYjJTTc

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/11/23(水) 15:46:16.35 ID:uonrtl/MU

【大阪】不法入国のペルー人夫婦から生まれた、不法滞在中のペルー人の15歳長女、13歳長男「日本はふるさと、在留認めて」と会見　父親はすでに強制送還 [10/15]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1476501564/

悪名高いフィリピン人犯罪者のカルデロン（偽名）一味に負けず劣らずの、利己主義の塊の人でなしのペルー人犯罪者一家は全員ペルーに強制送還すべきです。
まさしく居直り強盗の類のクズ揃いです。このペルー人は偽造旅券で日本に入国して不法滞在、子供2人を産んで日本に潜伏。身勝手極まりない寄生虫の犯罪者共です。
不法滞在の犯罪者なのに外国人の子供と親が日本に居座れるのは、在留特別許可に係るガイドライン　平成21年7月改訂　法務省入国管理局があるからです。
http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

【「在留特別許可方向」で検討する例】
・ 当該外国人が，日本人又は特別永住者の子で，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻し，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

・ 当該外国人が，本邦に長期間在住していて，退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し，
　かつ，他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が，本邦で出生し１０年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて，
　不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し，かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

類似の事件が絶えないのは、こんな馬鹿げた法務省のガイドラインがあるのも元凶です。破棄しないと類似の事件が延々と続きます。カルデロンの件然り。
不法滞在者は、代を重ねて子供を作りゴキブリの如く繁殖していきます。そしてごねて何時までも日本に居座って親族を日本に呼び寄せて負の連鎖が続きます。
日本人にとっては百害あって一利なしの法務省のガイドラインを破棄して、類似の事件が根絶する様に外国人が日本に居座りづらい国づくりを求めていきましょう。

下記に首相官邸、内閣府、法務省をはじめ、自民党本部など政府関係の抗議先掲載済みです。ぜひご活用下さい。類似の不法滞在居座り事件を根絶の法改正求めよう。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html