【日米関係】安倍首相トランプ次期大統領とあす会談へ

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/K10010772921_1611171823_1611171841_01_02.jpg

安倍総理大臣はアメリカのトランプ次期大統領との初めての会談に臨むため、ニューヨークに向かっています。強固な日米同盟の維持を目指す安倍総理大臣に、日本を含む同盟国との関係見直しにも言及してきたトランプ氏がどう対応するか、注目されています。
安倍総理大臣は１７日午前１１時すぎ、政府専用機で羽田空港を出発し、ニューヨークに向かっています。ニューヨークでは１７日（日本時間１８日）、トランプ次期大統領と初めて会談する予定で、安倍総理大臣は羽田空港で「日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、信頼があってはじめて同盟には血が通う。トランプ次期大統領とは、まさに信頼関係を構築していきたい」と述べ、強固な同盟関係の維持を目指す考えを示しました。

大統領選挙のあと、トランプ氏が外国の首脳と直接会談するのは初めてで、上級アドバイザーを務めるキングストン前下院議員は、ＮＨＫのインタビューに対し、「トランプ氏が、安倍総理大臣と最初に会談することは、日本との歴史的で重要な関係を示すものだ」と話しています。

一方でトランプ氏は、日本を含むアメリカの同盟国との関係の見直しにも言及し、日本に駐留するアメリカ軍の経費負担の増額などを主張してきました。それだけに安倍総理大臣にトランプ氏がどう対応するか、注目されていて、海外のメディアも「今回の会談はトランプ氏の今後のアジア戦略を知る手がかりとなる」などと伝えています。

■トランプ氏日本をめぐる発言
トランプ氏は選挙中のテレビ討論会などで、日本を名指しして批判するなどして、その発言が波紋を広げていました。特に、「防衛のための公平な費用を負担しなければアメリカが日本を守ることはできない」と繰り返し主張して、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすべきだという持論を展開し、ときには日本がすべての経費を負担すべきという考えも示しました。

また、トランプ氏はアメリカのメディアのインタビューで、北朝鮮に対抗するため、日本などが核兵器を保有することを容認する発言をしましたが、その後、立場を変え、事実上、みずからの発言を撤回したものと見られています。

一方、経済政策をめぐっては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカから雇用を奪うとして強く批判し、協定から離脱する方針を掲げています。

さらに、日本が輸出や投資の促進のため円の為替レートをドルに対して不正に低く抑えていると述べたほか、「大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」として、日本から輸入する自動車への関税を大幅に引き上げるといった主張を展開したこともあります。

一方で、トランプ氏は安倍総理大臣について、「日本には安倍総理大臣がいる。彼は非常に切れ者だ」と述べて、評価する姿勢を示していました。

■トランプ氏日米同盟をめぐる発言
トランプ氏は選挙中、日米同盟について「日本は対価を払っていない」などとして、在日アメリカ軍に関係する経費などをめぐり、さらなる負担を求めるなどと訴えてきたほか、アメリカの同盟国との関係の全体的な見直しも主張してきました。

この主張について、トランプ氏の複数の政策顧問はこれまでのＮＨＫの取材に対し、アメリカ軍が防衛を担う同盟国との間で分かち合う負担が公平かどうか、検証していくことを意味すると説明しています。そのうえで、日米間の負担が不公平だというトランプ氏の主張にはＧＤＰに占める防衛費の割合がアメリカの３％余りに対し日本はおよそ１％となっていることも影響していると指摘しています。

ただ日本が現在支払っている年間５５００億円余りの在日アメリカ軍の関係経費の増額を日本側に求めるかどうかは「検証の結果による」などとして明言を避けています。

一方で、側近の１人とされるフリン元国防情報局長官はことし７月、ＮＨＫのインタビューで、日本について、「極めて重要なパートナーで強固な関係を持ち続ける」と述べるなど複数の政策顧問がトランプ氏の政権も日米同盟を重視していく考えを明らかにしています。また、選挙後、トランプ氏と意見を交わしたオバマ大統領は、トランプ氏が同盟関係の維持に強い関心を表したとしていて、トランプ氏が日本との同盟関係をめぐりどのような姿勢を示すのかが注目されています。

NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772921000.html

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