【政治】衆院法務委で部落差別解消推進法案が可決　共産党「特定団体の主張盛り込む内容には反対」 [11/16]

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★部落差別解消推進法案が可決　衆院法務委
編集委員・北野隆一2016年11月16日10時37分

部落差別解消推進法案が１６日午前、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの
賛成多数で可決された。法案は衆院本会議を経て参院に送られ、今国会で可決、
成立する見通し。罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の
充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。

法案は「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえ、
「基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。
解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。

部落問題をめぐっては、１９６９年制定の同和対策事業特別措置法以来、同和地区の
地域改善対策事業などに約１６兆円が投じられ、住環境などに改善がみられた後、
２００２年に事業は終了。差別意識解消をめざす人権教育・人権啓発推進法が００年に
制定されたが、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、
インターネット上で地名リストが掲示されたことなどから、部落解放同盟や自由同和会が
「差別はなお存在する」として、さらなる立法を求めていた。

部落差別解消推進法案は今年５月、自民、公明、民進の３党が衆院に提出していた。

http://www.asahi.com/articles/ASJCH7D4DJCHUTIL04V.html

日本共産党の藤野保史議員は２日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進各党提出の
「部落差別」永久化法案について、特定団体の主張に基づいて人権を侵害する実態調査や
施策を国や自治体の責務とするものだと追及し、「断じて許されない」と廃案を求めました。

同法案は「部落差別」の定義がなく、国が自治体の協力を得て実態調査を行うとしています。
法案の発議者は、定義について「部落の出身者であることによって差別されるということで
理解できる」と答弁しています。

藤野氏は、発議者のいう定義と同様に居住歴を定義として規定しているのが唯一、
部落解放同盟の“綱領”だと告発。「特定団体の定義を恒久法に盛り込むのは前代未聞だ」と批判しました。

藤野氏は、過去に総務省が行った実態調査に触れ、「生まれ、出身をラベリングする調査は、
まさに日本国憲法が禁止する人権侵害だ」と指摘。人権連に寄せられた「この法案は未来永劫
（えいごう）、私たちとその子孫に部落の烙印（らくいん）を押すことになります。
いつまで私たちを部落に縛り付けるのですか。もう解放してください」という
当事者の声も突き付け、厳しく追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110304_01_1.html

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