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【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大 [10/31]

1 :ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/10/31(月) 13:14:24.62 ID:???
2016.10.31 07:00
★【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大

外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが30日、法務省への取材で判明した。
特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、
不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。
関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って
仕事を見つけている」と危機感を募らせる。

■“仕事”の多様化

「かつて、不法滞在者は知り合いが経営する中華料理店やスナック、日雇いの工事現場など
選べる仕事の選択肢が限られていた」

中国人実業家は数年前の状況を振り返る。

しかし、平成27年4月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」
を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを
始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる
業者は多い」(中国人実業家)

失踪した中国人実習生の中には、中国人ユーザーが多いメッセージアプリ「微信(ウェイシン)」
などを使って職を求める者もいる。同アプリを利用する中国人商店主は「元研修生を名乗るユーザーが
『仕事を探している』とよく投稿している」と語る。

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html

こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも
構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。
中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を
貸し出すのを商売にしている」と証言した。

■地方出身者多く

日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、
東北部(遼寧省、吉林省、黒竜江省)などの地方出身者が目立つ。

中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。
地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。

中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、
技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。

■日本の業者も連携

一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、
失踪を助長しているとの指摘もある。

技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。
就労実態を検査する機関も創設される予定だ。

しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n2.html

技能実習生として来日する中国人の失踪の構図
http://www.sankei.com/images/news/161031/afr1610310003-l1.jpg

6 :名無しさん@13周年:2016/11/02(水) 23:36:20.72 ID:yD2zLhMRa
民進党がTPP、日中韓FTA、移民拡大、ヘイトスピーチ法推進で、戦中売春婦に10億進呈ならどう?
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12215317542.html
政界・財界・マスコミ・左翼らの移民・難民受け入れ推進主義者こそ究極の差別主義者であり、人権侵害の推進者 いずれの論点にも共通している事、移民政策により
外国人と無理やり形だけの「共生」を強いられ、外国人犯罪の被害に遭う現在と将来の日本人。故郷が外国人タウンとなり引っ越しを余儀なくされる日本人の家族。

外国人生徒の増加による彼らへの「配慮」によって教育のレベルダウンを強いられる日本人の子供達。こうした、現在および将来世代の、
移民政策によって何の利益も受けない一般の日本人の基本的人権(平和・安寧に暮らす権利、住居を侵害されない権利、教育権など)の侵害問題については
全て無視しており、彼らの人権軽視、移民政策で利益を受けない99%の国民はどうなってもいい、という発想が垣間見えるのではないでしょうか。
http://www.sakuranokai.org/article/443044217.html

チャンネルAjerシリーズ「地方議員の切り込み隊長、小坂英二の国護り」第131回『外国人との向き合い方』日本は日本人の為の国、それを破壊する政策断固反対
https://www.youtube.com/watch?v=6HvPY-ex_CU

一般財団法人自治体国際化協会が作成の「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方自治体行政
一般財団法人自治体国際化協会(クレア)とは、総務省が陣頭指揮を執り(天下り官僚の役員指定ポスト)、地方自治体が組織する団体です。
http://www.clair.or.jp/j/clair/index2.html

自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられないような
外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。
都道府県と政令市だけでなく海外にも7つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬(大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています)をもらい、
その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。

総務省は、たくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が
移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。続きは下記よりどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12182148752.html

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