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【政治】国境離島への航路・航空路の住民運賃下げ…政府、支援100億円 [10/30]

1 :ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/10/30(日) 13:46:53.33 ID:???
★国境離島で住民運賃下げ…政府、支援100億円
2016年10月30日 06時00分

住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、
政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、
同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。
国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、
政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで
100億円超の新規財源を確保する方針だ。

離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。
住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が
必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、
4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人
国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に
補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161029-OYT1T50121.html

政府が住民生活を支援する主な国境離島
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20161030/20161030-OYT1I50000-L.jpg

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2 :名無しさん@13周年:2016/10/30(日) 16:24:04.33 ID:WfUtf91uS
いい事だ
有人離島だけでなく無人離島の監視は重要

3 :名無しさん@13周年:2016/10/30(日) 23:48:03.95 ID:Th+zC7PXP
国境離島なんて言われてもどこの島が
対象なんかさっぱり分からん

4 :名無しさん@13周年:2016/10/31(月) 09:04:29.85 ID:rWP1zU4WJ
対馬とかチョンしかいないからwwwwwwwwww

5 :名無しさん@13周年:2016/10/31(月) 09:36:50.41 ID:Hd2YPr/6F
無人島には、公務員か、募集してニートか派遣に金をやって住ませろ

6 :名無しさん@13周年:2016/11/02(水) 23:28:26.28 ID:yD2zLhMRa
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【公共サービス・福祉】命の水を金儲けに。国民の命と引き換えに企業の利益誘導しか考えられない首相。熱烈応援する国民?

私たち人間が比較的容易に利用できる持続可能な淡水は、地球上の水のわずか0.01%しかありません。貴重だからこそ商品価値がある、
そう悪魔がささやきました。水は命の源です。人道的な考えをする近代国家ならば、それは営利目的には向かないものだと
判断できそうなものですが、2000年の第2回「世界水フォーラム」で水を商品として位置付けてしまいました。

世界水フォーラムを、公的機関とNGOが集まった、いかにも純粋に水を考えている集まりだと思うかもしれませんが、世界水会議とホスト国により共同で
開催されている会議です。世界水会議というのは、「水分野の専門家や国際機関の主導のもと1996年に設立された民間シンクタンク」という説明が、
世界水フォーラム傘下の日本水フォーラムHPでありますが、実はグローバル水企業のスエズ・リヨネーズとヴェオリア・エンバイロメントなどが
作った企業のシンクタンクです。(フランスは昔から水事業をグローバル展開しています)

日本水フォーラムの組織図を見ると、どれだけ胡散臭い組織かよく分かる。会長が森 喜朗、副会長の一人に榊原 定征経団連会長がいます。続きは下記からどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12212917200.html
【公共サービス・福祉】記事一覧 随時更新(他にも経済移民(外国人労働者)・難民問題など随時各種記事更新)
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10075284578.html

7 :名無しさん@13周年:2016/11/03(木) 12:05:29.86 ID:3/CMRICzo
【日本政府は、アメリカの法曹界までもが反対にまわり出したTPPではなく、パリ協定を急ぐべき】
オランド大統領の強力なリーダーシップによって進められた「パリ協定」、これは地球温暖化対策として、各国が自主的に目標をつくり、
それに向けてCO2を削減していく、そして2100年までに2度上昇をしないようにしていくというものであり、強制力はありません。

 昨年12月に成立していましたが、日本政府は2つの要件をクリアして発効するのは、遅くとも2018年以降と見ていました。
(2つの要件:世界の55ヶ国、世界の全CO2排出量の55%)多分、1997年に成立した京都議定書は、発効が2005年で、
7年もかかっていたことが念頭にあったのでしょう。(今回は成立から発効まで10カ月)

アメリカのオバマ大統領は、TPPをレガシーにしたがっていましたが、確実ではないのでパリ協定をレガシーにしようとしているようですし、
中国は、自国の環境汚染が酷すぎて、最近言い始めた「責任ある大国」の証拠に、経済成長だけを求めているのではなく、
環境問題にも配慮するという姿勢を世界にアピールする必要があり、2大排出国が9月3日にそろって加盟しました。

EUは、当初28カ国の国内手続きを待つつもりが、環境先進国を自負しているためにEU抜きはあり得ないと判断し、国内手続きを後回しで加盟しました。
 様子見をしていた排出量世界第4位のインドも、急遽10月2日に加盟、排出量第5位の日本だけが主要国で取り残されてしまったのです。

パリ協定は、ふわっと決まっただけで細かいルール作りはこれからです。11月8日からモロッコのマラケシュで開催されるCOP22締約国会議で、
そのルール作りが話し合われますが、日本は加盟していないので発言権が与えられないことになってしまいました。続きは下記にて…
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12213449876.html

随時記事更新 【疑問に感じる日本政府の姿勢・記事一覧】
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10083204096.html

8 :名無しさん@13周年:2016/11/04(金) 12:25:32.78 ID:2bNdyj7bw
【大阪】不法入国のペルー人夫婦から生まれた中3長女、中1長男「日本はふるさと 在留認めて」と会見 父親はすでに強制送還 [10/15]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1476501564/

悪名高いフィリピン人犯罪者のカルデロン(偽名)一味に負けず劣らずの、利己主義の塊の人でなしのペルー人犯罪者一家は全員ペルーに強制送還すべきです。
まさしく居直り強盗の類のクズ揃いです。このペルー人は偽造旅券で日本に入国して不法滞在、子供2人を産んで日本に潜伏。身勝手極まりない寄生虫の犯罪者共です。
不法滞在の犯罪者なのに外国人の子供と親が日本に居座れるのは、在留特別許可に係るガイドライン 平成21年7月改訂 法務省入国管理局があるからです。
http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

【「在留特別許可方向」で検討する例】
・ 当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

・ 当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,
 かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・ 当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,
 不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

類似の事件が絶えないのは、こんな馬鹿げた法務省のガイドラインがあるのも元凶です。破棄しないと類似の事件が延々と続きます。カルデロンの件然り。
不法滞在者は、代を重ねて子供を作りゴキブリの如く繁殖していきます。そしてごねて何時までも日本に居座って親族を日本に呼び寄せて負の連鎖が続きます。
日本人にとっては百害あって一利なしの法務省のガイドラインを破棄して、類似の事件が根絶する様に外国人が日本に居座りづらい国づくりを求めていきましょう。

下記に首相官邸、内閣府、法務省をはじめ、自民党本部など政府関係の抗議先掲載済みです。ぜひご活用下さい。類似の不法滞在居座り事件を根絶の法改正求めよう。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html

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