【経済】ロッテ会長ら在宅起訴　日本法人の経営停滞は必至　遠のく上場、イメージ悪化[10/19]

1 ：ダース・シコリアン卿 ★：2016/10/19(水) 20:18:29.27 ID:CAP_USER9.net

日韓両国のロッテグループでトップを務める重光昭夫氏らが韓国で在宅起訴され、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の経営も停滞が避けられない状況だ。

　日本のロッテＨＤは１９日、「起訴状の内容を確認次第、当社取締役会で今後の対応を協議する」とのコメントを発表した。

　ロッテＨＤの経営の中心は副会長の昭夫氏と佃孝之社長の２人が担う。特に日本の中核事業である菓子や球団運営は旧住友銀行出身で創業者の武雄氏が招いた佃社長が取り仕切ってきた。佃社長は臨時の取締役会を開き、現体制の継続を目指すとみられる。

　一連の捜査は終了したものの、中長期的には経営への悪影響は避けられない。ロッテＨＤは経営の透明化のため、昭夫氏が主導する形でグループの中核である製菓大手ロッテの株式上場を検討していた。だが、昭夫氏の韓国での裁判は長期化が予想され、株式上場は見通せない。経営の透明化は遠のき、イメージの悪化も懸念される。

　日本側はチョコレートやアイスなど一般消費者向けの商品が多い。企業イメージの毀損で顧客離れが進む可能性も否めない。

産経
http://www.sankei.com/economy/news/161019/ecn1610190038-n1.html