【産経】安倍首相「TPPの国会承認は民意の支持を得ている」　今月中の衆院通過を目差す

573 ：名無しさん＠１周年：2016/10/21(金) 01:41:39.90 ID:xlo3nths0.net

『全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html

交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の
弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。
他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、
ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相
、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、
漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ
）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。
日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。
ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。（後略）』

東京新聞の記事にもある通り、日豪ＥＰＡが、
「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、自国の表に従って関税を撤廃し、または引き下げる」
と、「または引き下げる」という文言が入っているのに対し、ＴＰＰは、
「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、漸進的に関税を撤廃する。」
となっています。

また、関税撤廃の除外規定は、日豪ＥＰＡにはあるのですが、ＴＰＰにはありませんでした。　

しかも、再協議に対する考え方が、日豪ＥＰＡは、
「合意を先送りした品目」
が対象であるのに対し、ＴＰＰは七年後に、
「一度合意したものを含め全般について再協議」
と、なっています。

要するに、一度「関税を残す」と判断された農産・畜産品についても、七年後に再協議し、「関税を撤廃する」を目指すという話です。
しかも、この「七年後の再協議」が義務付けられたのは、我が国だけなのです。

コメや牛肉などの関税は、「七年間の猶予」で残された、という話である可能性が濃厚です。何しろ、そもそもＴＰＰは「例外なき関税撤廃」
であり、条文でも「漸進的に関税を撤廃する」になっているわけでございます。
ちなみに日本の農産物関税について「別段の定め」がないか、探してみたのですが、特にありませんでした。

安倍総理は、ＴＰＰ暫定合意を受け、聖域五品目の関税維持など自民党の公約に関し、
「約束はしっかり守ることができた」
などと語っていましたが、現実には「関税撤廃時期の先延ばし」をしたに過ぎないのです。

結局、ＴＰＰにより日本は再び関税自主権を喪失し、同時に「関税撤廃」を強いられた。
という話になるわけでございます。