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【産経】安倍首相「TPPの国会承認は民意の支持を得ている」 今月中の衆院通過を目差す
- 558 :名無しさん@1周年:2016/10/21(金) 01:25:43.50 ID:xlo3nths0.net
- IMF(国際通貨基金)は、頻繁に日本の財政に口出しをしてくることに、疑問を持つ人は多いはずです。
特に近年は、日本には消費税増税が不可欠だの、早く15%や20%まで税率を引き上げろだのという
レポートを出し続けていることが、新聞やテレビで話題になっています。
しかし、これは明らかな内政干渉であり、頓珍漢な要求です。
財政破綻してIMFの管理下に入った国ならいざ知らず、日本はIMF世話になるどころか、
彼らに出資してやっている「親会社」も同然の存在です。
なぜIMFは、国際ルールを犯し、買い主に噛みつくがの如く、日本に消費税増税を要求してくるのでしょうか?
勿論、彼らには裏の意図・利権があり、それに従って提言を行っているに過ぎず、日本の財政再建など見ては居ません。
IMFが日本に消費税増税を強要してくる理由は、彼らが日本の財務省の手先と成り下がっているからです。
IMFには、アメリカなど出資する各国から役員クラスが出向していますが、日本の財務官僚も大量に内部に出向しています
(毎年50名前後)。そして日本は、IMFの副専務理事(ナンバー2の地位。計4人)の椅子を一つ確保しており、
このポストも歴代に渡って日本の財務省の天下り役人が座るのが慣例となっています(*1)。
そしてIMFというのは、実は決して公平中立な機関ではありません。
IMFは元々、アメリカが国際社会において米国企業が儲かる事を目的として設立した、営利的な機関です。
発展途上国や財政破綻した国(破綻に準ずる国)に対し、外貨を融資する代わりに、
その国の財閥解体・経済解放を行わせ、米国企業の進出を後押しするのです。アジア通貨危機時に、
韓国やタイやインドネシアなどに行った政策が、まさにその典型です。
ですからIMFは、国連やWHOなどと違い、世界の平和や安定を目指す意図は、全くありません。
語弊を恐れずに言えば、IMFは一部の人間が金儲けの為に活用する、完全なる営利団体なのです。
そんな機関ですから、日本の財務省が利権の為に利用する事に対しても、内部では特に批判は起こっていないようです。
日本国民が消費税増税で滅びようとも、IMFの連中は欧米人ですから、何とも思わないのでしょう
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