【国際】「日系企業が中国大脱出？」過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネットが大騒ぎ

ぷらにゃん ★

９月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。

中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、
どうやって欧米企業などと競争できるのか？」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。
その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。

日中経済協会を中心とした財界人は９月２０日から２７日に中国を訪れた。宗岡正二会長（新日鉄住金会長）を団長とし、経団連の榊原定征会長、
日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。３団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて２回目で、過去最大規模となる計２３０人の参加となった。
日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。

２１日には北京の人民大会堂で中国共産党序列７位の張高麗副首相とも会談。滞在中の２２日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と
湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。

一連の日程で中国側の関心を集めたのが、２２日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。
その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。

撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。
また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。

中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出？」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。

文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。
その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、
中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。

一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。

「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」

ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、
「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。
日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って
日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。

「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた平成２７年度の進出企業実態調査によると、
今後１～２年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の１０・５％で、前年度調査に比べ３ポイント増えたという。

今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161017/frn1610171530003-n1.htm

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