【政治】年金給付抑制　政府「現役世代の負担減」　民進「高齢者への打撃大」

Pescatora ★

年金給付額の伸びを抑える仕組みを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、今国会の焦点に浮上した。政府・与党が年金制度を支える現役世代の負担が和らぐと主張するのに対し、民進党は「年金カット法案だ。お年寄りの暮らしが成り立たなくなる」と批判。与党側は、民進党が実現を主張してきた別の改革案をひとくくりに成立させようとしており、民進側は反発を強めている。　（我那覇圭）

　安倍晋三首相は十三日の参院予算委員会で年金法案に関し「現役世代の負担能力に応じて給付を行う仕組みだ」と強調した。
　現行の制度は厚生年金、国民年金ともに原則として物価の変動に合わせて毎年の給付額が決まる。物価が上がれば年金は増え、下がれば減る。ただ、物価が上がっても、現役世代の賃金が下がった場合、給付額は据え置かれる。

物価と賃金の両方が下がり、物価の下落幅が賃金より大きければ、賃金の下落幅にとどまる仕組みになっている。
　年金法案は給付の新ルールを導入し、物価と賃金の両方が下がれば、下落幅が大きい方に連動させる。物価が上がり、賃金が下がれば賃金に、逆なら物価に合わせて減額になる。開始時期は二〇二一年四月。

　民進党は「低い方に合わせると、年金額がどんどん減る可能性がある」と新ルールを批判。十二日の衆院予算委では、玉木雄一郎幹事長代理が十年前に法案が適用されていれば、今の給付額は現行制度より５・２％減るとの試算を示し「高齢者の生活保護世帯が増える」と迫った。首相は「不安をあおるものだ。賃金が上がる状況をしっかりつくりたい」と反論した。民進党は玉木氏ら議員三人が連続して新ルールを追及し、対決姿勢を鮮明にした。

　法案には、パート従業員らの厚生年金加入の拡大なども盛り込まれている。さらに、年金受給資格を得られる保険料の払込期間を、今の二十五年から十年に短縮して受け取りやすくする年金機能強化法改正案を合わせ、一括法案の形になっている。
　民進党は受給資格期間の短縮を求めてきた経緯もあり、機能強化法改正案を切り離した上で、新ルールの削除を要求する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000115.html

【政治】年金給付抑制 政府「現役世代の負担減」 民進「高齢者への打撃大」

【政治】年金給付抑制　政府「現役世代の負担減」　民進「高齢者への打撃大」