【補正予算】「リニア新幹線、港湾、道路建設など借金で賄うものが中心で、国民生活の立て直しに役立たない」共産党、高橋氏反対討論

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２０１６年度第２次補正予算案が４日の衆院本会議で自民、公明、維新の各党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、民進、生活、社民の各党などは反対しました。

　同予算の規模は一般会計ベースで約４・１兆円。討論に立った高橋千鶴子議員は「リニア新幹線や港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心で、消費税増税の影響で消費の落ち込みと底打ちが長引く国民生活の立て直しに役立たない」と指摘。「自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなど新たな弊害をもたらしかねない」と述べました。

　そのうえで高橋氏は、同補正予算案が▽効果の薄い低所得者向け臨時給付金に３７００億円かける一方、大企業のリストラを後押しする助成金を再編強化する▽リニア新幹線の開業前倒しなど新規大型事業に大盤振る舞いし、国の借金を莫大（ばくだい）に増やす▽軍事費は、安保法制の下、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高める―として、「賃上げや社会保障充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道だ」と訴えました。

　高橋氏は、輸入米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）での価格偽装問題に触れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算の「大前提が崩れた」として「ＴＰＰ批准は絶対にするべきではない」と強調しました。

　補正予算案の約半分を占める震災復興・災害対応に関する部分については「予算措置は当然」とし、▽被災自治体の独自支援策の応援▽被災者生活支援金の最大５００万円への引き上げと対象拡大（一部損壊以上に）―を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-05/2016100501_04_1.html