【テロ対策】なぜか日本の法律「共謀罪」に恐れおののく金恵京（キム・ヘギョン）さん [10/01]

ちゅら猫

★まるで戦前の治安維持法？テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
週プレNEWS / 2016年9月29日 17時0分

９月２６日に始まった臨時国会で、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出を見送った。
この法案は、過去に３度国会に提出されるも国民の反発で廃案になった「共謀罪」法案とほぼ同じ内容だ。

政府は今国会での提出は見送ったものの、来春の通常国会での成立を目指す姿勢は崩していない。
「重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問える」ようにする共謀罪は、国民の生活にどのような影響を与えるのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第４９回は、テロの専門家で、様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の
国際法学者、金恵京（キム・ヘギョン）氏に話を聞いた――。

＊＊＊

─まず、「共謀罪」というのは、どのような犯罪を指すのでしょうか？

金　共謀罪では、複数の人が犯罪行為を行なうとの合意をした時点で犯罪となります。
現在の日本の刑法では、実際に犯罪に着手すること（行動を起こすこと）が犯罪要件となっていますが、
この基本概念が根本から変更されることになるのです。

例えば、殺人罪と殺人未遂罪では後者のほうが刑が軽くなるのが当然です。日本でも刑法４３条で
「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を軽減できる」「自己の意思により犯罪を
中止した時は、その刑を軽減し、または免除する」と未遂について規定されています。しかし、共謀罪が
成立すれば、犯罪の実行に着手すらしていなくても、複数の人がその犯罪を行なう合意をしただけで
処罰の対象になります。つまり、刑法に新たな概念が盛り込まれることになるのです。

東京オリンピックを控え、世界的なテロへの関心・危機感の高まりを背景に「テロ等組織犯罪準備罪」
という名称にすることで共謀罪に対する社会的な反発を緩和できると政府は考えたのかもしれません。
しかし、適用される犯罪の範囲は「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」となっていて、過去に３度
廃案となっている共謀罪法案と変わりませんでした。

そのため、過去と同様に各所から反対の声が挙がり、臨時国会への提出を見送ることになったのです。
もし、この法案が成立したとすれば、「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」という適用範囲に
当てはまる犯罪は６００以上に上ります。それらすべてに前述したような未遂罪以上の概念を
盛り込む法改正が求められ、ひいては法理念の変更すらも必要になってきます。

─刑法では「教唆（きょうさ）」という罪も規定されていますね。例えば、殺し屋を雇って誰かを殺害させれば
殺人教唆の罪に問われ、刑の重さは殺人罪と同じです。共謀罪は、この教唆とも違う？

金　教唆というのは、実行犯に対して犯罪を強要したり示唆する罪のことです。つまり、犯罪が実際に
着手されなければ、教唆の罪も成立しません。繰り返しになりますが、共謀罪は犯罪が実際に行なわれて
いなくても成立するのです。

─人間はいろいろ悪いことを考えるものです。例えば、「銀行の金庫にあるおカネが自分のものに
なったらいいなぁ…」とか。そして、たとえ悪いことを考えても、それを実際に行動に移すかどうかが
ボーダーラインだと思っていたのですが、それが変わるわけですね。

金　そうです。自分の発言に気をつけないと、犯罪者になってしまう可能性があります。
特に、ネット社会では危険が高いといえます。例えば、メールやチャット、ＳＮＳなどでの些細な
文字の打ち間違いから文章の意味が変わってしまい逮捕されるというケースも出てくるかもしれません。
また、そういったネット絡みのやりとりも共謀罪の証拠として扱われることを考えれば、政府による監視が
強化されるのは自然な成り行きです。

実際に、すでに共謀罪が規定されている米国では、ネット上のプライバシーが十分に守られなくなっています。
米国は「自由の国」といわれていますが、９・１１同時多発テロの後、様々な形で監視が行なわれていたことは、
スノーデン氏をはじめとする内部告発者による証言からも明らかです。

特に、外国人や、電話・メール等の通信でテロ関連の用語を話したり書いたりする研究者は盗聴や
監視の対象となりやすく、十分に自由を感じることはできないのです。

（以下リンク先で読んでください）

http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_72758/