【オーストラリア】イスラム移民禁止、半数支持＝「テロ懸念」「社会に溶け込まず」−豪調査 [09/21]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/09/21(水) 20:04:54.06 ID:???

★イスラム移民禁止、半数支持＝「テロ懸念」「溶け込まず」−豪調査

【シドニー時事】調査会社エッセンシャル・リサーチが２１日発表した
オーストラリアの世論調査結果によると、イスラム教徒の移民受け入れ
禁止案を４９％が支持し、反対（４０％）を上回った。「世界で最も成功
した多文化主義国家」（ターンブル首相）を自負する豪州で、排他主義が
強まっている実態が浮かび上がった。

調査は１０００人を対象に実施。禁止を支持した理由に、
「豪社会に溶け込まないから」や「テロの脅威」を挙げる人が多かった。
豪国内でも、イスラム過激思想に影響を受けた事件が頻発し、
警戒感が強まっている。（2016/09/21-17:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100730&g=int

関連スレ
【国際】オーストラリラが資源強奪　現在はオーストラリアの難民受け入れ先となっている希望のない島“ナウル” [08/18]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1471495969/

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/26(月) 19:48:43.62 ID:QMMHQbz3t

一般財団法人自治体国際化協会が作成の「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方自治体行政
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）とは、総務省が陣頭指揮を執り（天下り官僚の役員指定ポスト）、地方自治体が組織する団体です。
http://www.clair.or.jp/j/clair/index2.html

自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられないような
外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。
都道府県と政令市だけでなく海外にも７つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬（大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています）をもらい、
その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。

総務省は、たくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が
移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。続きは下記よりどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12182148752.html

外国人が暮らしやすい国は、自国民が暮らしづらい国です。国籍問わず外国人が住めば住むほど
日本人が泣きを見る日本社会になります。【これからは自己防衛の時代】俗に言う「反日国や親日国」ではなく、
外国人全般に警戒するのには理由がある「有事には、まずは自分や大切な人の命を守ることが大事です」

日本の外国人受け入れ態勢は、不法滞在や不法就労やパスポート偽造などでの不法入国をして逮捕された外国人犯罪者を野に放つ仮放免制度、
在留資格ビザ制度の新たな職種の新設や経済移民(外国人労働者)永住促進政策、世界各国の外国人に向けて観光ビザの緩和促進などで、
日本への入国を容易にするなどの間口だけを広げて、スパイ防止法もないのです。そして外国人犯罪者に国税を原資にして生活費を支給して日本に居座らせています。

難民認定申請中の不法滞在の外国人に外務省が保護費という名目で、外国人犯罪者であるのに日本での生活費を支給している常軌を逸脱した狂気の惨状があります。
単身の場合は１か月に８万５千円の金を支給、国民年金の満額より高額。医療費一切無料。この金は日本の国税で補填。難民申請者への保護費を即刻廃止は必須です。

他にも日本では犯罪人引き渡し条約もほとんどの国と結んでいない。大量のテロリストを受け入れてしまっている欧州と同じか、それ以上の「ざる」の状態なのです。
「私が知っている外国人は、いい人」を主張する多文化共生主義者は、外国人が自国に住む負の連鎖の本質を知らないか、見て見ぬふりをしているに過ぎません。
http://www.sakuranokai.org/article/437008909.html