【地方自治】文科相、各都道府県に朝鮮学校補助金「対応調査」　「適正化」通知受け [09/02]

ちゅら猫

★＜文科省＞朝鮮学校補助金「対応調査」　「適正化」通知受け
毎日新聞 9月2日(金)7時0分配信

都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に
照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、
学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を
求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、
専門家から批判も出ている。

馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を
有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を
及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果
（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する
住民への情報提供－－について検討するよう求めた。

文科省はこの通知を受けて８月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く
「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、（１）～（３）について自治体の検討状況を
ただす文書「３月２９日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。

馳氏の通知を巡っては「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法１４条が
禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。

◇「国の調査はプレッシャーになる」

毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした２８都道府県に４月に実施したアンケートでは、
２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出する
と答えたのは愛知県教委だけ。現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いと
みられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、
国の調査はプレッシャーになる」と話した。

教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて
外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める
趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の
履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。【高木香奈】

◇朝鮮学校

学校教育法上、専門学校と同じように学校教育に類する教育をする「各種学校」に位置付けられ、
開設には都道府県知事の認可が必要。文部科学省によると、日本の幼稚園、小学校、中学校、
高校に相当する朝鮮学校は２８都道府県に計６８校（２０１５年５月時点で６校が休校中）あり、
６０００人以上の子どもたちが通っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000010-mai-soci

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