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【政治】就職できなかった外国人留学生在留許可を2年まで延長 日本政府が外国人の就職を後押し [08/31]

1 :ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2016/08/31(水) 18:59:35.14 ID:???
★就活留学生の在留延長=最長2年、就職を後押し−政府

政府は31日、日本の大学を卒業した外国人留学生の在留期間について、
これまでの1年から最長2年に延長する方針を固めた。日本での就職に失敗した
留学生が日本にとどまり、就職活動を続けやすくする。近く法務省が必要な
手続きを行う見通しだ。

現行制度では卒業後、1年間に限り就職活動のための在留が認められている。
政府は、留学生の就職を後押しするため、自治体が行う就職支援事業に参加して
いることを条件に、在留期間を1年間延長することを認める。(2016/08/31-17:18)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100652&g=soc

11 :名無しさん@13周年:2016/09/03(土) 23:29:39.48 ID:HvtjFU7fw
一般財団法人自治体国際化協会が作成の「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方自治体行政
一般財団法人自治体国際化協会(クレア)とは、総務省が陣頭指揮を執り(天下り官僚の役員指定ポスト)、地方自治体が組織する団体です。
http://www.clair.or.jp/j/clair/index2.html

自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられないような
外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。
都道府県と政令市だけでなく海外にも7つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬(大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています)をもらい、
その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。

総務省は、たくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が
移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。続きは下記よりどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12182148752.html

テーマ: 疑問に感じる政府の姿勢 随時関連記事更新
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10083204096.html

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