【政治】就職できなかった外国人留学生在留許可を２年まで延長　日本政府が外国人の就職を後押し [08/31]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/08/31(水) 18:59:35.14 ID:???

★就活留学生の在留延長＝最長２年、就職を後押し−政府

政府は３１日、日本の大学を卒業した外国人留学生の在留期間について、
これまでの１年から最長２年に延長する方針を固めた。日本での就職に失敗した
留学生が日本にとどまり、就職活動を続けやすくする。近く法務省が必要な
手続きを行う見通しだ。

現行制度では卒業後、１年間に限り就職活動のための在留が認められている。
政府は、留学生の就職を後押しするため、自治体が行う就職支援事業に参加して
いることを条件に、在留期間を１年間延長することを認める。（2016/08/31-17:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100652&g=soc

2 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 19:23:18.63 ID:w+sDDeaDD

「五族協和」＝満州国＝岸信介＝安倍晋三。で、今の日本で「五族協和」を目指しますってか？

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 20:30:10.88 ID:ZKkhzvTDI

絶対ヤダ

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 21:46:29.62 ID:iqRADKIUo

大学出ても中国に仕事ないんだ

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 21:57:12.80 ID:5lVlDNkcm

ほとんどが中国人と朝鮮人だからね

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 22:33:17.38 ID:FyPtNqCZI

>>5
後々強制連行だと訴えるから雇わないわな。
反日ではない他の国の学生を雇おう。

7 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/31(水) 23:34:52.24 ID:AkZkaX8b+

>>6
移民・難民問題は、移民するという行為やグローバリゼーションという「システム」そのものです。国境を隔てて棲み分けるのが極自然な形であり最良です。
外国人が永住すると、必ず文化摩擦や権利の要求、治安の悪化といった全ての面において問題が発生し、負の連鎖になるのは日本を含めて他国を見ても明らかであり、
それは反日国と親日国といった分類をすることも不可能であるということです。国づくりを放棄して来た者やその子孫が負の連鎖の元凶になるのは必定です。
http://www.sakuranokai.org/article/429582783.html

留学…それは日本人もしています。しかしそれはあくまでも「最終的には必ず帰国すること。学費・生活費はすべて自己負担。
留学中の就労はできない。留学前に語学を含めた基礎学力があること。家族の呼び寄せなしです。
留学先の郷に入って郷に従えは当然。」が前提であり、日本の様に何故か卒業後の就職を前提として
留学生を受け入れてしまっている。 何故か金銭的にも日本人学生以上に留学生に異様に手厚い。これらは根本的におかしいです。

おさらい：留学生などを日本で就職させる経済移民(外国人労働者)受け入れ政策は移民政策です。外国人労働者受け入れ政策は
日本の少子化をより悪化させて、日本人が減り、永住する外国人が雪だるま式に増える負の連鎖について下記記事に各種解説記事が多数あります。
http://www.sakuranokai.org/article/409816555.html

8 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/01(木) 15:06:06.73 ID:GuDM2RIU0

就職できない日本人の大卒を見捨てて、
外国人の就職を後押しして納税してもらおう、
という算段なのか。

9 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/01(木) 20:04:52.30 ID:sQdTvzaaQ

隠れ移民政策はやめろ
さっさと祖国へ帰国させろ

10 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/02(金) 23:35:10.18 ID:SeiEEziTN

外国人が暮らしやすい国は、自国民が暮らしづらい国です。国籍問わず外国人が住めば住むほど
日本人が泣きを見る日本社会になります。【これからは自己防衛の時代】俗に言う「反日国や親日国」ではなく、
外国人全般に警戒するのには理由がある「有事には、まずは自分や大切な人の命を守ることが大事です」

日本の外国人受け入れ態勢は、不法滞在や不法就労やパスポート偽造などでの不法入国をして逮捕された外国人犯罪者を野に放つ仮放免制度、
在留資格ビザ制度の新たな職種の新設や経済移民(外国人労働者)永住促進政策、世界各国の外国人に向けて観光ビザの緩和促進などで、
日本への入国を容易にするなどの間口だけを広げて、スパイ防止法もないのです。そして外国人犯罪者に国税を原資にして生活費を支給して日本に居座らせています。

難民認定申請中の不法滞在の外国人に外務省が保護費という名目で、外国人犯罪者であるのに日本での生活費を支給している常軌を逸脱した狂気の惨状があります。
単身の場合は１か月に８万５千円の金を支給、国民年金の満額より高額。医療費一切無料。この金は日本の国税で補填。難民申請者への保護費を即刻廃止は必須です。

他にも日本では犯罪人引き渡し条約もほとんどの国と結んでいない。大量のテロリストを受け入れてしまっている欧州と同じか、それ以上の「ざる」の状態なのです。
「私が知っている外国人は、いい人」を主張する多文化共生主義者は、外国人が自国に住む負の連鎖の本質を知らないか、見て見ぬふりをしているに過ぎません。
http://www.sakuranokai.org/article/437008909.html

医療を受けるためだけの「医療滞在ビザ」資格の外国人に国民健康保険加入を認める亡国の日本
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12195395993.html
下記に首相官邸、厚生労働省等をはじめ、政府関係の抗議先掲載済みです。ご活用下さい。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html

11 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/03(土) 23:29:39.48 ID:HvtjFU7fw

一般財団法人自治体国際化協会が作成の「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方自治体行政
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）とは、総務省が陣頭指揮を執り（天下り官僚の役員指定ポスト）、地方自治体が組織する団体です。
http://www.clair.or.jp/j/clair/index2.html

自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられないような
外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。
都道府県と政令市だけでなく海外にも７つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬（大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています）をもらい、
その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。

総務省は、たくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が
移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。続きは下記よりどうぞ。
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12182148752.html

テーマ： 疑問に感じる政府の姿勢　随時関連記事更新
http://ameblo.jp/evening--primrose/theme-10083204096.html