【国際】インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場 [08/30]

ちゅら猫

>>1より

具体的には年間漁獲量100万トンを取り扱う巨大市場ゾーンの建設を目玉として、冷凍保存設備が完備し
水産加工工場を併設した約1,000平方メートル規模の魚市場を開設、地域の流通拠点にするというものだ。
政府の試算では現状では周辺海域の水産資源の約９％しか活用できておらず、これを限りなく向上させる計画だ。

構想を具体的に説明したリザル・ラムリ海事調整相は「ナツナには東京の築地魚市場のような魚市場をつくりたい」
と語っており、築地魚市場をモデルにしたナツナ魚市場の誕生が期待されている。

外国人観光客のビザ発給要件を緩和あるいは撤廃して、2020年の東京五輪を目指して観光振興を進めている
日本に中国人に加えて最近は多くのインドネシア人やマレーシア人、タイ人が訪れている。
中でも「ツキジ・フィッシュ・マーケット」は東京を訪れる東南アジアからの観光客の人気スポットであることから
「モデルとして築地魚市場の名前が出たものとみられる」（在ジャカルタ日本人記者）という。

■中国の真の狙いは海底資源
こうした構想実現のためジャワ島周辺で操業する民間漁船の約400隻をナツナ海域に派遣して漁獲高の
40％増を目指し、漁民を周辺の島々に移住させることで漁業関連産業の育成やインフラの整備、
そして最終的には観光地としての開発も視野に入れているという。

こうしたナツナ総合開発計画とも言うべき構想の背景には、南シナ海全域で国際司法の裁定すら無視して
身勝手な主張と危険な行動を続ける中国へのインドネシア政府としての断固とした強硬な姿勢がある。

中国がこの海域に注ぐ関心の最大の理由は、実は世界有数の埋蔵量とも言われる豊かな海底資源にあるのだ。
インドネシアが確認している天然ガス田、石油田は16あるが、これまでに生産体制に着手しているのは５鉱区に
とどまっている。このためインドネシア政府エネルギー鉱物資源省が国営石油ガス公社プルタミナに対してさらなる
資源調査と４つの鉱区での入札準備などの「開発のペースアップ」を指示した。

漁業資源と海底資源が豊かなナツナ諸島周辺での中国の動きに対する警戒を強めながら、インドネシアは着々と
自国権益の保護と開発を進めている。「南シナ海」という国際的な呼称の「ナツナ海という名称への変更手続き」、
さらに「違法操業からの自国権益保護のため中国を国際司法裁判所へ提訴」などの変化球を交えながら堂々と
渡り合っている現状に中国も次第に焦り濃くしており、「波の高い緊張状態」は今も続いている。（了）

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