【読売社説】沖縄振興費減額　基地と「リンク」も理解できる [08/29]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/08/29(月) 15:15:51.77 ID:???

★沖縄振興費減額　基地と「リンク」も理解できる
2016年08月29日 06時00分

厳しい財政事情の下、沖縄を特別扱いし続けるのには限界がある、ということだろう。

内閣府は２０１７年度沖縄振興予算の概算要求額について、１６年度当初比１４０億円減の３２０９億円
とする方針を決めた。要求額が前年度予算を下回るのは、１２年の第２次安倍内閣発足後で初めてだ。

減額の要因は、使途の自由度が高い一括交付金が１３３８億円と２７４億円も減少したことだ。

交付金は、県を通じて市町村にも配分され、観光、雇用、情報通信など、様々な事業に充てられる。
一方で、政府と自治体の調整不足などによる予算の使い残しが増えている。
１５年度までの不用額の累積は約２８０億円にも上る。

菅官房長官は記者会見で「必要に応じ、歳出見直しへ不断の努力をするのは当然だ」と述べた。

巨額の交付金の使い残しを踏まえれば、減額は妥当だろう。

そもそも沖縄振興予算は、１１年度までは２０００億円台の前半だった。野田、安倍両政権が、
米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する沖縄県の理解を得るため、大幅に増額した経緯がある。

政府は今回も、「２１年度まで３０００億円台を確保する」との方針は堅持した。
那覇空港第２滑走路の建設費に今年度と同額の３３０億円を計上し、子どもの貧困対策費は増額した。

沖縄県には予算面で十分配慮していると言えよう。県と自治体は、貴重な予算を無駄遣いせず、
有効活用することが求められる。

菅氏は、辺野古移設に反対する翁長雄志知事の姿勢が振興予算の減額に影響したとの見方を否定した。
ただ、参院選後は、米軍基地問題と振興策について「総合的に推進する意味合いで、リンクしている」
との見解も示している。

日本の安全保障のコストを沖縄が多く負担する代償として、長年、巨額の振興費が投じられてきた。
基地の返還が停滞すれば、跡地を利用した振興策も進まない。

基地問題と振興予算が一定程度連動することは理解できる。

振興予算とは別に、防衛省は、辺野古移設を条件付きで容認する意見が強い地元３区に直接交付する
振興費を継続する方向だ。移設実現には必要な措置だろう。

翁長氏は、基地問題を巡って政府批判を繰り返し、基地の統合・再編にも協力を拒みながら、
振興予算を多く獲得したいとの姿勢を示している。違和感を禁じ得ない。
全国の納税者も釈然としないのではないか。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160828-OYT1T50106.html