【マスコミ】安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード [08/27]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/08/27(土) 14:01:54.86 ID:???

★安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード
2016年08月26日 21:00　池内 恵

ハフィントンポスト記事
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/08/8f0e5a6f1156e015ac5d47f6593041ab.png

ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、
やはり最近の記事　http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/21/hou-no-shihai_n_11636510.html　のようだ。

「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載　安保法制巡り安倍首相批判」
（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供　投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST
更新: 2016年08月21日 18時44分 JST）

このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、
と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない
日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部には
そういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する
憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く趣旨のものだった。
だからこそ話題になって、批判された憲法学者たちがそれぞれに反論している。

日本法律家協会の『法の支配』が掲載を拒否して、結局『自治研究』2月号に載っており
（「覚え書き−集団的自衛権の行使容認を巡る違憲論議について」）、その経緯はウェブ上で
広く知られ、議論されている。それがなぜ半年後に、論文の趣旨と正反対のタイトルをつけて、
流すのか、意味がさっぱりわからない。この記事がこのタイトルでこのタイミングで出た経緯を
ジャーナリストが調べて解明したら、日本のマスメディアの闇が浮かび上がるかもしれない。

日本法律家協会の側がどのような思惑でもって掲載を拒否したのかは知らないけれども、
「法律家」の多数が付和雷同的に用いている論理を逐一批判されてしまったので掲載を
拒否したのかな？と推測するのが普通だろう。「検閲」があるとしたらそれは政府によるものではなく、
憲法学者たちのコミュニティの中の「検閲」だ。

もともとはハフィントン・ポストに出資している朝日新聞の記事だけれども、今見ると少なくとも
現段階での朝日新聞のウェブサイト http://www.asahi.com/articles/ASJ8N72LWJ8NUTFK00J.html　
では、違うタイトルになっている。

「安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載」（藤田直央 2016年8月21日12時42分）

メディアの人のやることをあまり気にしないようにしようと思うが。しかし半年後に政府からの「検閲」を
匂わせる写真とタイトルで論文の趣旨やその後の議論と正反対の記事を載せる媒体の記者の
リテラシーには頭が痛くなる。

これも「8月ジャーナリズム」の成れの果てなのか。端的にデマなんですが。

http://agora-web.jp/archives/2021084.html

2 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/27(土) 14:12:47.57 ID:ZYdBuefvs

日本版ハフィントンポストってアカヒの別働隊だろ

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/27(土) 19:47:56.63 ID:EhUSHEzc6

　　　　　　　　　　　　　【搾取】　　　自民党→　　　　　　国民　　　　　　←公務員　　　【寄生】

渡邉哲也氏「SEALDsは公安の監視対象団体。テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまった」
世界の公務員平均年収（円）　　１　日本８９８万　　２　米国３５７万


覚者より　『彼らの時代はほとんど終わっている。間もなく起こる出来事が国民を解放するだろう。』　２０１６、８
　　　∧,,,∧
　　(´･ω･`) ＜ 近い将来、欧米で株式市場が破綻すれば、マイト レーヤは直ちに出て来られるでしょう。
　　（|　　　|）
　　　し--Ｊ

最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。

差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。彼らはただ座って待っているだけです。世界を餌にして生きており、何も還元しません。


日本から始まる世界的株式市場の大暴落

ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。彼は「匿名」で働いております。


マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。

矢追純一　「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」


抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。

日本国民はどう対処すればいいのか。新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。


世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。

イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。
彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動（１種類の政治形態が世界中を支配する）をコントロールするのは、マイト レーヤの任務です。