【国際】EU離脱もイギリス経済は全然ヤバくなってない?あの懸念は何だったのか　黄信号が灯ったのはむしろユーロ圏 [08/26]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/08/26(金) 21:14:24.22 ID:???

2016年08月25日（木）安達 誠司
★EU離脱もイギリス経済は全然ヤバくなってない?あの懸念は何だったのか
黄信号が灯ったのはむしろユーロ圏

■実質GDP成長率では米国を上回る

6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めたイギリス経済にマーケットの注目が集まりつつある。
現時点で国民投票後の経済状況を表す経済指標はあまり出ていないが、投票直後に懸念されたような
イギリス経済の悪化はいまのところみられない。

7月27日に発表されたイギリスの2016年4-6月期の実質GDP成長率は、前年比で+2.2％、
季節調整済前期比年率換算で+2.4％となった。いずれも1-3月期から成長率は上昇した。

90年代後半からリーマンショック前までのイギリスの平均的な実質経済成長率は3％弱だったので、
これと比較するとやや低いが、それでも他の欧州諸国を大きく上回っているばかりか、米国のそれをも上回っている。
すなわち、リーマンショック後、イギリスは先進国の中ではもっとも成長率が高い国に分類される。

現時点では、GDP全体の伸び率しか公表されていないが、1-3月期との比較で注目したいのは、
民間設備投資である。実は、イギリスの民間設備投資は2015年10-12月期から2四半期連続で減少しており
（前年比、前期比とも）、この民間設備投資の減少は、「Brexit」懸念による投資抑制であるとの見方があるためだ。

ちなみに、この民間設備投資と似たような動きをしているイギリスの鉱工業生産指数は4月期以降、
上昇基調を強めている。まだどうなるかはわからないが、民間設備投資の減少が止まっていれば、
これはイギリス経済にとって好材料である。

イギリスの経済指標のうち、7月の結果が既に公表されているのは、消費関連指標である。
まず、7月の消費者信頼感指数は、マイナス9.2ポイントと、6月のマイナス1.2ポイントから大幅に悪化した。
消費者信頼感指数は5月からマイナスに転じており、悪化していたが、7月は大幅に低下した。
これは明らかに「Brexit」の影響であろう。

BBCをはじめとするイギリスのメディアも「Brexit」の悪影響を大きく報じていたので消費者の
センチメントが悪化するのはある意味当然かもしれない。

■堅調な小売売上の背景

だが、その一方で、実際の消費動向を示す小売売上数量指数は前年比で+3.5％と、6月の同+1.4％から
伸び率は拡大した。しかも、「+3.5％」という伸び率は、2014年11月の同+5.0％に次ぐ高い伸び率である。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49534

この堅調な小売売上の背景には、「Brexit」によるポンド安が大きく影響しているとの指摘がある。

イギリスは観光立国でもあるため、ポンド安が海外からの観光客の「爆買い」を誘発した可能性が指摘されている。
また、国際収支統計をみても、サービス輸出が大きく拡大している（6月は前年比+8.9％）。

海外観光客のイギリス国内での消費はサービス輸出に分類されるので、国民投票前から既に進行していた
ポンド安がサービス収支の黒字額の拡大に寄与し、ひいてはイギリスの経常収支赤字の縮小に寄与する可能性もある。

「Brexit」に伴うポンド安は、経常収支赤字国であるイギリスのソブリンリスクを高めるという指摘もあったが、
サービス収支黒字の拡大を通じて経常収支赤字を縮小させる可能性が出てきた。

また、ポンド安はイギリスの輸出産業にとっては大きなメリットになるため、EU離脱によって、
他のEU諸国向け輸出にかかる関税率が上昇したとしても、それをポンド安効果が上回る可能性もある。

もっとも、日本でもそうだが、一国の消費全体に占める外国人観光客のウェートは極めて小さいので、
それだけが消費堅調の原因ではない点は留意しておくべきだろう。

財政政策と金融政策の同時緩和も

さらに、イギリスの新内閣は、キャメロン政権下での緊縮財政路線を転換させる用意があることに言及した。
また、イングランド銀行も、イギリスの国内景気の悪化に際しては積極果敢に金融緩和を実施する用意があることを表明している。

イギリスは、2011年1月より消費税率をリーマンショック前の20％に戻したが（17.5％から20.0％へ2.5％の
税率引き上げ）、これによって、イギリス経済は大きく減速した。この景気減速に対応する形でイングランド
銀行は2011年の秋口より量的緩和を拡大させた。（以下リンク先で読んでください）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49534?page=2