【皇室】「三種の神器」に贈与税も！？　天皇陛下「生前退位」実現への壁

擬古牛φ ★

★「三種の神器」に贈与税も！？　天皇陛下「生前退位」実現への壁

　7月18日に報道された天皇陛下による「生前退位」のご意向が、各所に驚きをもたらしたが、
その実現には、さまざまな壁を乗り越える必要があるようだ。

　日本国憲法とその下にある皇室典範は天皇の終身在位を前提とした法律である。
京都産業大学名誉教授の所功氏は、「退位」を可能とする典範改正は関係法など複雑な整備が必要で、時間を要すると考える。

「4年後の東京オリンピックまでにと、報道されたように数年で生前退位にこぎ着けようとすれば、
今上天皇に限った特別法をつくるなど、二段構えでの準備が必要になるかもしれません。しかし本筋は典範改正です」

　他方、「退位」を認めれば、「退位の強制」や上皇制に伴う二重権力の問題が浮上する。
天皇が「辞めたい」と意思を明らかにしての退位は象徴天皇の理念と矛盾し、憲法に抵触するとの声もある。

　82歳の陛下は先の1年間で、約1千件の書類決裁などの執務、約100回に及ぶ皇居での「拝謁」。
そして15県29市11町に及んだ地方訪問をこなした。
この激務を改善し、両陛下の負担を軽減するために、昭和の時代のように、
陛下が在位したまま皇太子さまが臨時代行を務めることや、摂政を置きやすくする案も唱えられている。

　先に述べたように、「生前退位」まで踏み込めば、さまざまな問題が次から次へと浮上し、
関連法の大幅な修正が必要になってくる。

「このままでは、歴代天皇に受け継がれる三種の神器に贈与税が発生しかねない」

　そう指摘するのは、元宮内庁職員の山下晋司氏だ。

　基本的に天皇及び皇族方にも、所得税は発生する。公務にかかわる宮廷費や、生活費である内廷費、
皇族費は除外規定があるが、本の印税や原稿料などの収入は課税対象なのだ。
昭和天皇が逝去した際、今上陛下と香淳皇后はそれぞれ約9億円を相続している。
当時の新聞には、陛下は約4億円を納税し、香淳皇后は、配偶者控除による非課税枠が適用されたと記載がある。

　山下氏が続ける。

「三種の神器は、皇室経済法7条に、『皇位とともに伝わるべき由緒ある物』と定義され、
同時に相続税法12条に課税されないと明記されています」
　
　しかし、天皇陛下が皇太子さまに譲位した場合、三種の神器は相続ではなく贈与になる。
皇室関連法は天皇の終身在位が前提のため、贈与に関する規定はない。

「記載がない場合は一般法に従いますから、草薙剣（くさなぎのつるぎ）や八坂瓊曲玉（やさかにのまがたま）、
八咫鏡（やたのかがみ）は課税対象になります。三種の神器は国宝級の品ですから、課税額も高額でしょうね」（山下氏）

「生前退位」問題は、蓋を開ければこうした課題が山積みにちがいない。

dot. http://dot.asahi.com/wa/2016072700088.html

【皇室】 「三種の神器」に贈与税も！？ 天皇陛下「生前退位」実現への壁

【皇室】「三種の神器」に贈与税も！？　天皇陛下「生前退位」実現への壁