【社会】部落地名リストの出版禁止求めた訴訟、東京地裁で初弁論 ［07/09］

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/07/09(土) 09:51:54.82 ID:???

★部落地名リストの出版禁止求めた訴訟、東京地裁で初弁論
編集委員・北野隆一2016年7月5日18時53分

部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者計２４４人が、
川崎市の出版社と経営者ら２人を相手取り、部落地名リストの復刻出版の
禁止などを求めた訴訟の初弁論が５日、東京地裁（河合芳光裁判長）であった。
出版社側は「被差別部落出身者という身分は法律上存在しない」として、
訴えを退けるよう求める答弁書を提出した。

戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づいて部落地名リストを収録した
書籍の復刻出版を出版社側が予告し、ネット上のサイトにリストを掲載したのに対し、
解放同盟側は出版禁止やサイトの削除を求めて４月１９日に提訴。
原告１人あたり１１０万円、計約２億７千万円の損害賠償を求めている。

片岡明幸・解放同盟副委員長は法廷で「差別を助長する許しがたい行為で、
結婚差別や就職差別の被害をもたらす。即刻、出版や掲載を禁止するよう強く訴える」と意見を述べた。

提訴に先立ち、解放同盟側の申し立てを認める形で横浜地裁が復刻出版や販売を禁じる
仮処分決定を３月２８日に出した。横浜地裁相模原支部もサイトの削除を命じる仮処分決
定を４月１８日に出している。（編集委員・北野隆一）

http://www.asahi.com/articles/ASJ745HGNJ74UTIL01L.html

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2 ：名無しさん＠１３周年：2016/07/09(土) 09:59:40.80 ID:4GBYSinAf

情報統制を要求するニダ

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/07/09(土) 12:05:02.56 ID:tTGoHfgNQ

部落特権を享受した上にアンダーな活動してきたんだから公表しましょう

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/07/09(土) 12:06:03.50 ID:tTGoHfgNQ

在日韓国人は40万人、永住ではない在留許可を受けている在日韓国人が20万人
帰化した韓国（朝鮮人）は、累計３０万人子孫は経済的に成功してる場合が多く６０万人ぐらいいそう
（同和）部落解放運動団体は自らの同胞を300万人と称している。

戦前までは部落とは400年前に秀吉の朝鮮出兵によって連れて来られた朝鮮人だと学校で教えられていました！
朝鮮出兵時の捕虜という部落起源説

■ヤクザで同和で在日で創価■
これってつまりこうゆう事。戦前戦後に日本に密入国した朝鮮人が、
日本の同和部落にどんどん入植。入り婿 や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなんかで、
同和に成り すましたって訳。で朝鮮部落誕生！これが一番多い。
成りすまし議員の世界と同じ。上から下まで みんな同じこれが朝鮮。

もう一つは、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があった。
これに 嬉々として殺到したのが不法滞在の朝鮮人です。
だから「ヤクザで同和で在日で創価」は日本では結構メジャー な存在になってます。

■「日本を知るには裏社会を知る必要がある」元公安調査庁の菅沼光弘氏が特派員協会で講演2006年10月19日
日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、
やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。

*右翼団体のほとんどは朝鮮人を主体とする団体。 彼らは愛国者に成りすまし、
日本における愛国者のイメージを貶め、一般の日本人が愛国心に目覚めるのを妨害しているのです。
右翼の逮捕者の多くは「韓国・朝鮮籍」と「同和」

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/07/09(土) 12:07:06.11 ID:tTGoHfgNQ

■　七項目の確認事項
七項目の確認事項（ななこうもくのかくにんじこう）とは、1968年1月30日、大阪国税局長高木文雄（当時）と部
落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会（略称は大企連または企業連）との間に結ばれた
取決め。「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。

1968年1月30日、部落解放同盟大阪府連合会の代表者100人余は大阪国税局別館にて大阪国税局長以下
45名と交渉を行い、国税局から

1.国税局として「同和」対策を打ち出す。
2.租税特別措置の中に「同和」対策を折り込むために努力する、それまでそれにかわるべき措置として、局長
　権限による内部通達の形で処理する。
3.部落解放同盟の指導で企業連を窓口として出された白色申告および青色申告については、全面的にこれを
　認める、ただし内部調査の必要ある場合は同盟を通じ、同盟と協力してこれを行なう。
4.「同和」事業については課税の対象としない。
との回答を得た

四三年一月三○日、大阪国税局長（高木前局長）と大阪企業連との間にかわされた確認事項は、次の七項目である。

1.国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
2.租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限によ
　る内部通達によってこれを処理する。
3.企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白を問わず）全面的にこれを認める。
4.同和事業については課税対象としない。
5.国税局に同対部を設置する。
6.国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
7.協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。

これらの確認事項は、部落解放同盟や大企連を経由して出される税務申告をフリーパスで認めるものとなっ
ており[2]、部落解放同盟傘下企業の脱税の温床となった[
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E4%BA%8B%E9%A0%85

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/07/09(土) 12:07:56.87 ID:tTGoHfgNQ

■広島県における部落開放同盟糾弾による学校責任者自殺犠牲者

昭和40年代　　　　福山葦陽高校校長が自殺
昭和45年 5月 1日　府中高校同和主任教諭(36)がナイフで手首を切り自殺
昭和49年 9月　　　新市町常金丸小学校同和主担者が会議の直後心臓麻痺で死亡
昭和51年 4月28日　新市町常金丸小学校同和主任教諭が遺書を残して失踪
昭和51年 4月　　　庄原市川北小学校校長が自殺未遂
昭和51年 5月16日　府中東高校同和推進教諭(25)が山中で首吊り自殺
昭和51年 5月24日　府中東高校同和主任教諭(40)が墓地裏松林で首吊り自殺
昭和51年 7月 1日　福山市教委社会教育課主事　遺書を書いて自殺未遂
昭和52年 3月26日　福山市大成館中学校教諭が自殺
昭和55年 9月　　　加計高校同和推進教諭(55)が自宅裏山で首吊り自殺
昭和56年 1月29日　福山市桜ヶ丘小学校校長(54)が包丁で頸動脈を切り自殺
昭和56年 1月31日　本郷町北方小学校校長(52)がカッターで頸動脈を切って自殺
昭和56年 4月 9日　廿日市町宮内小学校校長(55)が校内物置小屋で首吊り自殺
昭和56年11月26日　県教委学校管理課長（元同和教育課長）が自殺
昭和57年 4月11日　五日市町教委同和教育指導課長(51)がナイフで胸を突き自殺
昭和58年10月 5日　常石小学校校長がナイフで自殺
昭和60年 2月22日　庄原市山内小学校教諭(25)が山中で首吊り自殺

平成 8年 6月22日　千代田町教委社会教育課長(48)が山中で首吊り自殺
平成11年 2月28日　県立世羅高校校長(58)が自宅で首吊り自殺
平成14年 3月 1日　三原養護学校校長(55)が自宅で突然死
平成14年 6月　　　県立竹原小学校教諭(26)一家4人が謎の心中
平成15年 3月 9日　尾道市市立高須小学校校長(56)が校内で首吊り自殺
平成15年 3月11日　広島県甲奴町 小学校教頭(45)が自宅で首吊り自殺