【社会】テロ、レイプ、売春、脱税…犯罪の温床「民泊」　フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え「日本はまだ間に合う」 ［05/23］

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/05/23(月) 22:30:41.90 ID:???

★民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え
HARBOR BUSINESS Online / 2016年5月23日 16時18分

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。

それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から
10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。
今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”
についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”
フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に
報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

◆世界一の観光立国からの「警鐘」

去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招聘により、
フランスのホテル＆レストラン関連業界団体を招き「基調講演　テーマ：民泊の不都合な真実　
〜世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。
フランスからは、ホテルＧＮＩ会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、
現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏）

◆パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

問題はホテル業者だけではない。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で
急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い
高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い
地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」（シュネ氏）

住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければ
ならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、
空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。

しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中で
フランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。

◆フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きて
いるかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に
潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。

例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。
なぜ全く遵守されていないのか？　

それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、
原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。
世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。仮にパリのみを見ても、
ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。
2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30％以上も増えているのに、
合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。

>>2へ続く

＜取材・文・写真／向井通浩＞
http://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20160523_00095025/