【シャープ】７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断 ［05/13］

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/05/13(金) 11:29:33.10 ID:???

★＜シャープ＞ ７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
毎日新聞 5月13日(金)2時31分配信

経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、
シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に
入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し
。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、
雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、
今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員
約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている
国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。

４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、
「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業
である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は
避けられないとの判断に傾いているとみられる。

一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円
の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の
総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの
戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。

東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、
新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す
営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について
大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000004-mai-bus_all

2 ：名無しさん＠１３周年：2016/05/13(金) 11:46:23.67 ID:oZB0ZiPiR

何だこりゃ。話がちがうじゃないか。シナ人のやることは・・・・

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/05/13(金) 14:01:28.13 ID:R4kzBWgxe

まーこんなこったろうと思った
高値で買ったのも退職金に充てるつもりだったんじゃないの？

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/05/13(金) 14:30:51.96 ID:YsTGMrY2v

絶対やると思ったわｗ

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/05/13(金) 15:03:57.24 ID:fHaWRwjOz

人員削減をするならまずは経営陣を一掃すべき

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/05/15(日) 10:15:31.01 ID:IRoA1yZDY

えっ、シャープ「雇用維持」ちゃうの！？…鴻海に人員削減策
http://www.sankei.com/economy/news/160514/ecn1605140026-n1.html

　シャープの経営再建のためとして、同社の買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、
シャープ従業員の削減に踏み切る可能性が出ている。
支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、
今では大規模リストラを視野に入れているもよう。
６月末までに買収を完了して鴻海傘下で再出発するシャープだが、従業員の雇用不安は消えていない。

　今月１２日、鴻海の郭台銘会長とシャープ次期社長、戴正呉副総裁から、
シャープ従業員向けに社内ＬＡＮを通じて、人員削減の必要性を訴えるメッセージが送られた。
ロイター通信によると「コスト削減なしに再建は実現できないことが明確になった。
残念なことだが、コスト削減には従業員の削減を伴う必要がある」とし、慎重な表現ながら、
人員削減の可能性を示唆していた。

　郭会長は、支援交渉時の２月に「４０歳以下の雇用を維持する」と語り、
買収決定後に開かれた４月２日の会見でも「日本では最善を尽くして、全員（雇用を）維持できるようにしたい」
と述べていただけに、波紋が広がっている。