【経済】租税回避している人もしていない人も…発表! ニッポンの「ウラ大金持ち」ランキング100　これが2016年版「高額納税者」番付だ [05/11]

ちゅら猫φ ★

★発表! ニッポンの「ウラ大金持ち」ランキング100　これが2016年版「高額納税者」番付だ
ぜんぶ実名!　収入から金銭哲学まで
2016年05月11日（水）週刊現代

(中略)

■「海外逃税」は許されるか

そんな松村氏の目標は、売上高1000億円、「外食産業のグーグル」になることだという。

「グーグルは次々と技術革新をしながら、増収増益を続けています。そんな形で当社も成長を目指しています。
これまで飲食とアミューズメント業が中心でしたが、たとえば一昨年からはウェディング事業にも進出し、業容を拡大しています。

事業を拡大しても、外食産業を中心に、上場企業としてコンプライアンスを守って、税金もきちんと納めて、
堂々と『真ん中』を歩き続ける会社でありたいですね」

「真ん中」と松村氏が強調するのは理由がある。

彼ら新しい大金持ちの中には、かつてのエスタブリッシュメントと異なり、賞賛と同じくらい、
またはそれ以上の批判を浴びる人もいる。

批判の理由となるのは、折しも「パナマ文書」で世界的な関心を集めている「過度な節税」による蓄財だ。

国内の事業で稼ぎ出した富を税率の低い国に持ち出し、本来、自国で納めるべき税金を納めない——。
それが合法な手段であったとしても、国内で納税している一般人にとっては、著しく「不誠実」な行為に映る。

実際、ランキング17位のセコム最高顧問、飯田亮氏は「タックスヘイブン」(租税回避地)にある法人を利用して、
700億円相当のセコム株を間接的に管理し、税金対策をしていたのではないかと指摘されている。

さらに、同34位のニフコCEO、小笠原敏晶氏は'14年に、海外渡航中に手にした金融商品の運用益
約10億円を申告しなかったと、東京国税局に指摘された。

同46位のドンキホーテHD最高顧問の安田隆夫氏は、自身の保有するドンキ株790万株をオランダにある
資産管理会社に移したばかりだ。

手にした巨万の富をどう使うか、どのように社会に還元するか。そこに経営者たちの「価値観」と「人生哲学」が表れるのである。

本文で紹介した「ウラ大金持ち」の他にも、知られざる大富豪がまだまだいる。一覧表もじっくりとご覧いただきたい
（*本記事をヤフー等の配信先でお読みの方はこちらで一覧表を見られます gendai.ismedia.jp/articles/-/48599?page=6）。

かつて、松下電器の松下幸之助や本田技研工業の本田宗一郎ら、偉大な経営者たちが戦後の日本経済を引っ張った。

今、低迷に悩む日本経済の復活は、今回登場した「ウラ大金持ち」たちのさらなる躍進にかかっているのかもしれない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48599?page=5

ニッポンの「ウラ大金持ち」ランキング100
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